この規程は、会社と期間の定めのある労働契約を締結していた契約社員及びパート従業員が、労働契約法に基づく無期転換権を行使する際のルールと無期労働契約への転換者の処遇について定めたものである。

会社との有期労働契約を１回以上更新することにより、通算契約期間が５年を超えることが決まった契約社員及びパート従業員に適用する。

２　前項の通算契約期間は、平成２５年４月１日以降に開始する有期労働契約の契約期間を通算するものとし、現在締結している有期労働契約については、その末日までの期間とする。ただし、会社との間に有期労働契約が締結されていない期間が連続して６ヶ月以上ある場合、その期間以前の契約期間は通算契約期間に含めない。

前条に該当する契約社員及びパート従業員で、無期労働契約への転換を希望する場合は、会社と現に締結している有期労働契約の期間満了の日の３０日前までに、所定の様式により会社に申込みを行うものとする。

２　前項に従い、会社に申込みをすることにより、現に締結している有期労働契約の期間満了の日の翌日から、会社は当該申込みを承諾したものとみなす。

前条に定める申込み手続きに従い、無期労働契約へ転換する契約社員及びパート従業員（以下「無期転換社員」という。）の労働条件は、当該労働条件（契約期間を除く。）について別段の定めがある部分を除き、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件（契約期間を除く。）と同一の労働条件とする。

無期転換社員の定年は満６０歳とし、定年に達した日（誕生日の前日）をもって退職とする。

２　定年に達した無期転換社員が希望し、就業規則第○条に定める解雇事由（懲戒解雇相当を含む）もしくは自然退職事由に該当しない場合は、原則として満６５歳まで嘱託社員として再雇用する措置を講ずる。

無期転換社員の労働契約の初日の年齢が前条の定年年齢を超えている場合、定年は満○○歳とし、定年に達した日（誕生日の前日）をもって退職する。

無期転換社員として○年以上継続勤務し、その後正社員への転換を希望する者について所属長の推薦がある場合には、会社は正社員転換試験を実施し、合格した者について正社員に転換する。

２　前項の正社員転換試験は、毎年○月末日までに、所属長の推薦状を添付した本人の申込書を受け付けた者に対し、原則として翌年○月に実施し、その合格者について○月○日付で転換する。

この規程は、　　年　　月　　日から施行する。