就業規則

第５章　休日、休暇及び時間外労働

第２０条（休日）休日は以下のとおりとする。一　土曜日・日曜日二　国民の祝日に関する法律で定めた日三　その他会社が定めた日２　１カ月単位の変形労働時間制または１年単位の変形労働時間制で労使協定を適用された場合の休日は、別途定めるカレンダー（勤務表）などに従う。

第２１条（休日の振替）会社は、前条で定める休日を他の労働日に振替えることがある。２　前項の振替の通知は、対象となる休日または労働日の前日までに行う。

第２２条（代休）第２０条に定める休日労働をした社員に対して会社の判断により、代休を与えることがある。２　前項の代休が与えられた場合の休日労働については、労働基準法に定める割増賃金のみを支払う。

第２３条（時間外、深夜及び休日勤務）業務の都合で所定労働時間外、深夜（午後１０時から午前５時）及び所定休日に勤務させることがある。但し、これは労働基準法第３６条に基づく協定の範囲内とする。２　前項但し書きの協定の範囲において、社員は正当な理由なく所定労働時間外及び休日の勤務を拒むことはできない。３　社員は業務を所定労働時間内で終了することを原則とするが、仕事の進捗によりやむを得ず、時間外労働及び休日労働の必要があると自ら判断したときは、事前に申し出て業務命令を受けなければならない。４　満１８歳未満の社員に法定時間外労働、深夜労働及び法定休日労働はさせない。５　妊娠中及び出産後の女性社員が請求したときは、法定時間外労働、深夜労働及び法定休日労働はさせない。６　小学校就学の始期に達するまでの子を養育もしくは家族の介護をする社員（育児休業規程・介護休業規程に定める者）から請求があったときは、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、その者に対する法定時間外労働は育児・介護休業規程の定めるところとする。

第２３条の２（宿日直） 業務の都合により、満１８歳以上の正社員を宿直または日直の勤務 に就かせることがある。２　行政官庁の許可を受けた断続的な業務に従事する正社員の宿日直の時間は労働時間としない。

第２４条（割増賃金）前条の規定により、法定労働時間を超えた時間外、深夜または法定休日に勤務をさせた場合は、賃金規程の定めるところにより割増賃金を支給する。

第２５条（適用除外）次の各号のいずれかに該当するものについては、本章に定める労働時間、休憩及び休日に関する規定と異なる取扱いをすることがある。一　管理または監督職の地位にある者二　機密の事務を取り扱う者三　行政官庁の許可を受けた監視または断続的勤務に従事する者

	勤続年数に応ずる休暇日数
勤続年数	6ヵ月	1年6ヵ月	2年6ヵ月	3年6ヵ月	4年6ヵ月	5年6ヵ月	6年6ヵ月以上
有給休暇	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

第２６条の２（年次有給休暇の時季指定）年次有給休暇が１０日以上与えられた社員に対しては、付与日から１年以内に当該社員の有する年次有給休暇日数のうち５日について、会社が社員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して与える。但し、社員からの請求または計画的付与によって年次有給休暇を取得した場合には、当該取得した日数を５日から控除するものとする。２　会社による時季指定後に休暇を取ることが困難である等、会社が必要と認める場合には、前項によって指定した時季について、再度社員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、遅滞なく代替の日を決定する。３　会社による時季指定後に、社員が当該指定日とは別の日に年次有給休暇を取得した場合、会社は時季指定の全部または一部を取り消すことができる。４　社員は、会社が指定した時季に年次有給休暇を取得しなければならない。

第２９条（休業）災害その他やむを得ない事由、または業務の都合により通常の作業ができないときは、社員の全部または一部について臨時休業をすることがある。２　会社の責めに帰すべき理由で休業した期間中は、平均賃金の１００分の６０を支給する。

第３１条（育児時間）生後１年に満たない子を育てる女性社員が予め申し出た場合は、所定休憩時間のほか、１日について２回、それぞれ３０分の育児時間を請求することができる。２　育児時間は、始業時刻または終業時刻に接続もしくは一括して取得することができる。３　本条の育児時間に対する賃金は支払わない。

第３２条（育児休業）育児休業に関する事項は、育児休業規程で定める。２　本条に定める休業は無給とする。

第３３条（子の看護休暇）子の看護休暇に関する事項は、育児休業規程で定める。２　本条に定める休暇は無給とする。

第３４条（介護休業）介護休業に関する事項は、介護休業規程で定める。２　本条に定める休業は無給とする。

第３５条（介護休暇）介護休暇に関する事項は、介護休業規程で定める。２　本条に定める休暇は無給とする。

第３６条（公民権行使の時間）社員が勤務時間中に選挙その他公民としての権利及び義務（裁判員制度を含む）を履行するため、予め申し出た場合は、それに必要な時間を与える。但し、業務の都合上、権利の行使及び義務の履行を妨げない範囲で時刻の変更をすることがある。２　本条に定める不就労の時間は無給とする。