この規程は、就業規則の定めにより命じる自宅待機などの取扱いについて、必要な事項を定めたものである。

この規程は、正社員、嘱託社員、有期契約社員、パートタイマー等を含むすべての従業員を対象とする。

会社は、自宅待機を命じる場合、その理由、待機期間、待機期間中の賃金の有無、休業手当の有無等を対象者に通知する。

第３条第１項①および②の自宅待機期間について、その期間、時間分の賃金を支払う。

２．第３条第１項③および④の自宅待機間について、その期間、時間分の賃金は支払わない。

３．第３条第１項⑤の自宅待機期間について、その事情により賃金を支払うことがある。

第３条第１項④の自宅待機期間について、労働基準法第２６条の休業手当として、自宅待機１日につき平均賃金の６０％を支給する。

２．前項の自宅待機が１日のうちの一部であり、勤務した時間に対する賃金が平均賃金に満たない場合は、その差額を休業手当として支給する。

３．第３条第１項③の自宅待機期間は、労働安全衛生法および感染症予防法に基づく就業制限のため、休業手当は支給しない。

４．第３条第１項⑤の自宅待機期間について、その事情により、１日につき平均賃金の６０％を支給することがある。

５．休業手当は、就業規則に定める休日については支給しない。

６．休業手当は、賃金規程に定める賃金計算期間ごとに賃金支払日に支給する。

第３条第１項②から⑤に規定する自宅待機期間中、原則として、就業規則に定める所定労働時間外、および休日について、兼業および副業を認める。但し、競業他社に従事する等、会社の正当な利益を損ねるものである場合、または会社の勤務に支障が生じる場合は、これを制限する、もしくは認めない。

２．待機期間中に兼業および副業に従事する場合、事前に会社へ届け出なければな らない。

３．待機期間中の兼業および副業における事故やトラブル等について、会社は一切責任を負わない。

自宅待機を命じられた従業員は、その期間中、会社への立入りを禁止する。

自宅待機期間中は、年次有給休暇を取得することはできない。

この規程は、　年　　月　　日より施行する。