この規程は、従業員の創意工夫を経営に反映させるとともに能力の向上を図ることを目的とし、事業の発展に寄与する提案制度について定めたものである。

正社員、嘱託社員、有期契約社員、パートタイマー等を含むすべての従業員は提案者としての資格を有する。

２．提案は、個人またはグループで提出することができる。

提案は具体的で実現性のあるものでなければならない。

３．会社の経営方針に対する苦情、批判等は提案として受け付けない。

提案は、所定の用紙に、簡潔に説明するものとする。図表などが必要な場合は、別紙を添付することができる。

２．記入した所定の用紙は、各従業員が所属する部門の部門長を通して、第９条に定める提案委員会に提出するものとする。

会社は、○カ月に一度、提案委員会内で定める審査基準に従って、委員の協議および会社の承認を経て、その採否を決定する。

２．会社は必要に応じて提案者に対し、さらに詳しい説明を求めることができる。

３．特許、その他会社の所有権の対象となる発明や考案に関しては、当規程の対象とせず、別途定めるところによる。

採用が決定した提案は、その内容、実行方法、提案者名またはグループ名、褒賞の区分等を公表する。

２．会社は、実効性が広く期待できる提案については、その内容を周知し、併せて提案者全員に対し、第８条に定める褒賞金（品）を支給する。

提案が採用された者およびグループに対し、その効果、着想、努力等を勘案し、賞状ならびに副賞として賞金または記念品を贈る。

３．各人がそれぞれ多数提案し、複数採用された場合、賞金・記念品は併給できる。

４．グループで提案した場合、褒賞金は均等割にして授与するものとする。

会社は、提案内容を審査するため、提案委員会を設ける。

３．提案内容は○カ月に一度審査のうえ、採否を決定する。

４．採否区分において、事情により直ちに採用の決定ができないもの保留区分とする。

５．保留区分となったものについては、○か月以内に再審査しなければならない。

６．委員会は採用した提案に対する褒賞を会社に報告する。

採用された提案は、提案委員会より依頼を受けた部門長がただちに実施するものとする。

２．すべての従業員は、協力して採用された提案について積極的に推進しなければならない。

実施依頼を受けた部門長は、その実施状況を委員会に報告しなければならない。

提案書は、採用の有無に関わらず審査決定の日から提案委員会にて３年間保存する。

この規程は、　年　　月　　日より施行する。