この規程は、海外転勤を命じられた社員が、やむを得ず家族を帯同できず単身で赴任する場合、一定条件のもとに単身赴任を認め、転勤を円滑に進めることを目的とする。

この規程において単身赴任とは、海外転勤を命じられた社員が、会社都合または、本人の事情により家族を国内住居に残して、本人のみ発令先に赴任することをいう。

対象者は、海外転勤を命じられた社員のうち、配偶者または同居する扶養家族を有する者とする。

２．この規程において、扶養家族とは社員本人の収入によって扶養しているものをいう。

この規程の適用期間は、単身赴任の適用事由が発生した日から適用事由が消滅または家族帯同が実現した日までとする。

海外転勤発令時、第４条第１項のいずれかに該当し、単身赴任を申請する者は、すみやかに所属長を経由して、海外単身赴任申請書を会社に提出しなければならない。

２．会社は、前項の申請についてその内容を審査し、条件を満たした場合は単身赴任を認めるものとする。

３．単身赴任者は、適用事由が消滅し、あるいは家族帯同が実現した場合には、すみやかに会社に届け出なければならない。

会社は、原則として単身赴任者の住居を現地に借り上げ、費用を負担するものとする。単身赴任者はその利用料を負担しなければならない。

現地の国事情により、単身赴任者が賃借する場合は、家賃の全額または一部を毎月の海外給与に加算して支給する。ただし、管理費、共益費、水道光熱費等については原則本人負担とする。

２．手当の支給期間は、単身赴任の事由が発生した日の属する月から適用事由が消滅または家族帯同が実現した日の属する月までとする。

単身赴任者が一定の期間を定めて一時帰国をする場合は、海外出張旅費規程に基づいて、往復交通費を帰宅旅費として支給する。

単身赴任者が、業務の都合その他の事情により第１０条に定める一時帰国ができない場合は、家族を呼び寄せることができる。

２．呼び寄せにかかる旅費は、別途定める海外出張旅費規程に基づいて支給する。

単身赴任者にかかるその他の諸条件は、別途定める転勤取扱規程（海外）に準ずるものとする。

この規程は　　　年　　月　　日より施行する。