この規程は、住宅資金についての貸付基準、借入手続、返済方法などを定め、住宅資金貸付制度の合理的な運用を図ることを目的とする。

２．前項の住宅、住宅用地は、貸付を受ける従業員自身の名義であり、自ら居住し、かつ通勤範囲以内になければならない。

貸付を希望する者は所定の用紙に必要事項を記入し、連帯保証人１名と連署のうえ、所属長を経由して総務部長に提出しなければならない。

前条の連帯保証人は、返済能力がある者であって、会社が適当と認めた者でなければならない。

２．連帯保証人は、２件以上の連帯保証人になることができない。

３．従業員を連帯保証人とする場合は、貸付を希望する者と同等以上の役職にある者でなければならない。

４．この規程にもとづいて貸付を受けている者は、連帯保証人になることができない。

５．連帯保証人が死亡した場合、もしくは会社が不当と認めたときは、遅滞なく会社の承認する保証人に変更しなければならない。

連帯保証人は、貸付を受けた者が借入額および利息を返済しない場合には、貸付を受けた者との間の保証委託契約のいかんにかかわらず、その全額を返済しなければならない。

会社は貸付の申し込みを受けたときは、審査を行い貸付の可否および貸付金額を決定する。

貸付を受けている者は貸付金を完済する前に会社の許可なく当該住宅およびこれに付帯する土地の所有名義を変更し、または他人に貸与してはならない。また転勤その他の業務上の理由により譲渡等の必要が生じた場合には、会社がその都度適当な処置を決定する。

貸付決定者は、貸付の翌月から毎月分割返済を行ない、○○○万円までは○年以内、○○○万円以上は○年以内に元利合計額を完済するものとする。ただし会社が認めた場合は返済期間を○年間まで延長することができる。

２．貸付金の返済は、月割償還とし、毎月○万以上を返済しなければならない。

３．経済情勢の変動などの理由により返済計画の修正が必要となった場合には、会社または貸付を受けている者が申し出て、お互いに協議するものとする。

この規程は、　年　月　日から施行する。