この規程は、就業規則第○条に基づき、社員の退職金について定めたものである。会社は、社員の勤務期間における職責、会社への貢献度等を勘案し、社員の功労を報いること、および老後の生活の安定を図ることを目的とする。

前条の退職金の支給を確実にするため、会社は確定給付企業年金規約（以下、年金規約という）に基づき○○生命保険株式会社（以下、保険会社という）と規約型企業年金契約（以下、年金契約という）を締結するものとする。

２．退職金の給付、掛金、加入資格、退職金制度運営などに関して、この規程に定めがない事項については前項の年金規約に基づくものとする。

この規程は、就業規則第○条の正社員（以下「社員」という）に適用し、契約社員、嘱託社員、パート・アルバイトには適用しない。

２．勤続３年以上の社員が退職または死亡した場合に退職金を支給する。

３．原則として退職者本人に支給し、本人が死亡した場合は、その遺族に支給する。

４．本人が死亡したときに退職金を受ける遺族の範囲および順位は、労働基準法施行規則第○条から第○条までに定めるところによる。

新たに雇い入れられた社員については、雇い入れ日から３年を経過した日の翌月に年金契約の加入資格を取得する。ただし、定年までの勤務期間が３年に満たない者は加入者としない。

年金契約の持分付与額（掛金）の月額は、別表１のとおりとする。

２．昇格等により区分が変わった月については、区分変更後の役職を適用することとする

第２条の年金規約に基づき、持分付与額と利息付与額の累計額を各社員の仮想個人勘定残高とする。

年金契約の加入者が定年に達し、かつ年金契約の加入期間が２０年以上の者は、退職金を一時金に替えて年金で受け取ることができる。

この制度における退職金は、退職事由ごとに定年退職金、死亡退職金、会社都合退職一時金、自己都合退職一時金とする。

退職時（年金契約の加入者資格を喪失したとき）における仮想個人勘定残高は、第６条の仮想個人勘定残高に退職事由係数を乗じた額とし、これを退職金の額とする。

２．退職事由係数は、定年退職、死亡退職および会社都合退職を１（満額）とし、自己都合退職は勤続年数に応じて別表２の通りとする。

２．勤続年数の計算に１年未満の端数がある場合は、６か月未満の月数は切り捨て、６か月以上の月数は１年に切り上げる。

３．入社月または退職月等、１か月に満たない端数がある場合は、１か月に切り上げて計算する。

定年退職金を受け取る権利を有し、かつ年金契約の加入者期間が２０年以上の者は、退職金を一時金に替えて年金で受け取ることができる。

２．年金は１０年確定年金とし、定年に到達した日の属する月の翌月から権利が消滅した日の属する月まで受け取ることができる。

３．年金月額は、定年に到達した日の属する月の翌月における仮想個人勘定残高を年金規約に定められた率（１０年確定年金の原価率）で除して得た額とする。

４．支給期間中に本人が死亡した場合は、残余の支給期間中その遺族に継続して年金を支給する。ただし、遺族より申し出があれば、残余期間に支給すべき年金に代えて、その現価相当額を一時に支給する。この場合の一時金は申出後１か月以内に支給する。

２．一時払いの申し出は退職時になすことを要する。ただし、前項第１号または第２号に該当する場合は支給期間の途中においても申し出ることができる。

３．一時金額は支給期間よりすでに年金を支払った期間を控除した期間に対する年金現価相当額とする。

年金は年４回、毎年２月、５月、８月、１１月の各月２０日にそれぞれ前月までの分をまとめて支給する。年金の第１回支給日は退職日の属する月の翌月以降最初に到来する支給日とする。

在職中に、特に功労があったと認められた社員については、保険会社から支払われる退職金の他に特別功労金を加算して支給することがある。支給額は、その都度功労の程度を勘案して決定する。

２．前項により届出または回答を行なった書類について変更があったときは、すみやかに会社に届け出なければならない。

３．年金受給資格者または受給者が死亡したときは、その遺族は死亡の事実を証明する書類を会社に届け出なければならない。

この規程により、給付を受ける権利は、これを譲渡し、または担保に供することはできない。

この規程は、関係諸法令の改正、社会情勢の変化、会社の業績等を考慮し、労使が協議したうえで改廃することがある。

この規程は　　　年　　月　　日より施行する。