この規程は、就業規則第〇条に基づき、社員の退職金について定めたものである。会社は、社員の勤務期間における職責、会社への貢献度等を勘案し、社員の功労に報いることを目的として退職金を支給する。

この規程は、就業規則第○条の正社員（以下「社員」という）について適用し、契約社員、嘱託社員、パート・アルバイトには適用しない。

２．勤続３年以上の社員が退職または死亡した場合に支給する。

３．原則として退職者本人に支給し、本人が死亡した場合は、その遺族に支給する。

４．本人が死亡したときに退職金を受ける遺族の範囲および順位は、労働基準法施行規則に定めるところによる。

退職事由は、会社都合退職と自己都合退職に区分する。

前条の各号に該当しない場合を自己都合退職とする。

退職金は、退職時における基本給の月額に、退職事由による区分および勤続年数に応じた退職金支給係数（別表）を乗じて得た額とする。

２．月の途中で入社、退職または死亡したことにより、１か月に満たない端数がある場合は、１か月に切り上げて計算する。

３．勤続年数の計算に１年未満の端数がある場合は、６か月未満の月数は切り捨て、６か月以上の月数は１年に切り上げる。

２．社員が死亡した場合は、第２条に基づき、会社が認めた遺族に対し、遺族の指定する口座に支払う。

退職または死亡した社員の在職期間に、前条に相当する事由があると疑われる場合は、事実関係の調査終了まで、退職金の支払いを留保することがある。

退職または死亡した社員の在職期間に、第１２条に相当する事由があったことが発覚した場合、会社は退職金を支払った後でも、退職した社員または遺族に返還を求めることができる。

２．返還の請求を受けた者は、速やかに退職金を返還しなければならない。

退職または死亡した社員が、会社に対して債務を負っている場合は、本人の同意を得て、その金額を退職金から控除する。

この規程は、関係諸法令の改正、社会情勢の変化、会社の業績等を考慮し、労使が協議したうえで改廃することがある。

この規程は　　　年　　月　　日より施行する。