この規程は、契約社員の労働条件と服務規律を定めたものである。

２．この規程に定めのない事項については、労働基準法その他法令の定めるところによる。

この規程に定める契約社員とは、１年以内の期間を定め雇用する者をいう。

契約社員は、この規程を誠実に遵守し、他の従業員と互いに協力して職場秩序を維持し、業務を遂行しなければならない。

会社は、契約社員として就業を希望する者の中から、人柄、経歴、知識、技能、健康その他必要な事柄を総合的に評価した上で、適当と認めた者を採用する。

２．前項の手続きを怠ったときは、採用を取り消すことがある。

３．身元保証人は、経済力のある者でなければならない。

４．会社に届け出た事項のうち、住所、氏名、家族構成その他重要事項について異動が生じたときは、速やかに届け出なければならない。

契約社員は、採用時に会社へ、通知カードまたは個人番号カードの提示によって、個人番号を通知しなければならない。

２．会社は契約社員に対して、身分確認のために写真付きの身分証明書（運転 免許証等）の提示を求めることができる。

契約期間は１年以内とし、雇用契約書に明示する。

２．契約社員は、雇用契約で定められた期間が満了するまで、誠実かつ確実に勤務しなければならない。

会社は、業務上必要に応じて雇用契約を更新することがある。

２．契約更新により１年を超えて雇用した者について、次の契約を更新しないときは30日前までに通知する。

契約社員は、やむを得ない事情により契約期間の途中で退職を希望するときは、原則として１か月前までに退職届を提出しなければならない。

出勤および退勤の記録は、所定の場所、方法により自ら打刻しなければならない。

遅刻、早退、私用外出または欠勤をするときは、予め所定の様式により会社に届け出なければならない。

２．事情により事前に届け出ることができないときは、事後速やかに届け出なければならない。

２．準備を整え、始業時刻から直ちに業務を開始しなければならない。

３．終業時刻まで業務を遂行しなければならない。

４．休憩時間は、自由に利用することができる。

業務上必要があるときは、休日を他の日に振り替えることがある。

業務上必要があるときは、所定勤務時間外または休日に勤務させることがある。

事業場外で業務に従事したときは、所定勤務時間勤務したものとみなす。

６か月以上継続勤務し、かつ、所定勤務日数の８割以上出勤したときは、労働基準法の定めるところにより、年次有給休暇を与える。

２．年次有給休暇を取得する際は、○日前までに届け出なければならない。

３．年次有給休暇は、半日単位で取得することができる。

４．第１項の年次有給休暇が１０日以上付与された契約社員に対しては、付与日から１年以内に、当該パート社員の有する年次有給休暇日数（前年度の残余の年次有給休暇含む）のうち５日について、会社が契約社員の意見を聴取し、事前に時季を指定して取得させる。但し、契約社員が第２項の年次有給休暇を取得した場合は、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。

５．年次有給休暇を取得した日は、出勤したものとみなし通常の賃金を支払う。

給与は日給月給制とし、月額をもって支給する。

２．賃金の計算期間、支払日および支払方法については、雇用契約書に定める。

２ｋｍ以遠から公共交通機関を利用して通勤する者に対して、定期券代の実費を支払う。

時間外勤務をしたときは、勤務した時間数に応じ時間外勤務手当を支払う。

２．時間外勤務手当の割増率は、25％とする。

休日勤務をしたときは、勤務した時間数に応じ休日勤務手当を支払う。

２．休日勤務手当の割増率は、35％とする。

欠勤、遅刻、早退または私用外出等によって勤務しない日、または時間があったときは、その分の給与を減額する。

契約社員に賞与は支給しない。但し、勤務成績が優秀な場合、寸志程度を支給することがある。

契約社員に退職金は支給しない。

契約社員は、安全衛生に関する規程を遵守するとともに、会社の指示に従わなければならない。

毎年1回、健康診断を実施する。

２．契約社員は、会社が行う健康診断を受診しなければならない。

契約社員が業務上負傷し、または疾病にかかったときは、労働者災害補償保険法その他法令の定めるところにより補償を行う。

故意または重大な過失によって会社に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。なお、この損害賠償の責任は退職後も免れることはできない。

契約社員のうち、通算契約期間が５年を超える者は、別に定める様式で申し込むことにより、現在締結している労働契約の契約期間の末日の翌日から期間の定めのない労働契約での雇用に転換することができる。

２．前項に該当した場合の労働条件は、期間の定めのない労働契約に転換した後も引き続き同条件を適用する。但し、無期労働契約へ転換した従業員に係る定年は満○歳とし、満○歳に達した日の属する月の末日をもって退職とする。

この規程は、　年　月　日から施行する。