この規程は、役職定年制度の取扱いについて定めたものである。

この規程における「役職定年制度」とは、組織の活性化と競争力の強化を図るため、役職に就く社員について、会社が定める一定年齢に到達したときに役職を離脱し、後進に道を譲る制度をいう。

２．前項の定年は、取締役を兼務している社員には適用しない。

役職の定年日は、前条に定める各役職の年齢に達した日以降、最初の賃金締日とする。

役職定年後は、専門職として部長、次長を補佐するものとする。

２．具体的な職務内容については、業務の必要性および本人の経験等を勘案し、役職定年時に本人と協議の上、これを決定する。

役職定年を迎えた社員に対し、役職手当は支給しない。

２．役職定年を迎えた社員の職能資格制度における資格等級については、原則として変更しない。

役職定年後は、原則として住居の変更を伴う人事異動を命じないものとする。

この規程は、　年　　月　　日より施行する。