本規程は別表に定める事項を実施するため、その権限ならびに手続きを定め、業務を円滑に運営することを目的とする。

決裁区分は、以下の４区分とする。

①取締役決裁

②部長決裁

③次長決裁

④課長決裁

２　各区分の決裁事項は、別表のとおりとする。

決裁事項の立案にあたっては、主管部署において決裁書を作成し、該当の決裁権限者に提出する。

決裁書の作成にあたり、主管部署は、案件の目的、実施方法、時期、効果などについて十分に研究調査のうえ、必要に応じて関係部署とあらかじめ協議するものとする。

２　決裁書には、前項に定める事項の他、必要に応じて次の事項を記載するものとする。

①起案部課名

②件名

③予定金額

④支払条件

⑤合議者

３　決裁権限者は、自己の権限内の事項であっても、疑義のあるときまたは重要と認められるときは、上級権限者の指示を求めるとともに、関係部署と十分協議・調整の上、これを処理しなければならない。

４　決裁権限者は、必要があると認めるときは、自己の権限の一部を下級権限者に委譲することができる。

決裁を受けたとき、主管部署長は関係部署長と連絡を密にし、遅滞なく実行に着手しなければならない。ただし、特に指示されたときはその指示にしたがう。

取締役決裁事項の通達は、総務部長がおこなうものとする。

決裁書は総務部において保存する。

決裁を受けたのち、その内容に重要な変更を要するとき、または実行を中止しようとするときは改めて決裁を必要とする。

この規程は、　　年　　月　　日から施行する。