この規程は、就業規則第○条に基づく安全衛生に関する規則を定めたものである。

従業員は、この規程に定める事項ならびに職場の安全衛生に関する事項を遵守し、安全で快適な職場を築くよう努めなければならない。

安全管理者、衛生管理者およびその他の安全衛生に関する事項を管理する者等を統括するため、総括安全衛生管理者を置く。

３．総括安全衛生管理者が出張、休暇、疾病、事故その他の事由により職務を遂行できない場合は、総括安全衛生管理者が指名した者が代理でその任に当たる。

事業場内における安全に関する事項を担当するため、法令で定める資格を有する者の中から安全管理者を置く。

３．安全管理者が出張、休暇、疾病、事故その他の事由により職務を遂行できない場合は、安全管理者が指名した者が代理でその任に当たる。

事業場内における衛生に関する事項を管理するため、衛生管理者を置く。

３．衛生管理者が出張、休暇、疾病、事故その他の事由により職務を遂行できない場合は、衛生管理者が指名した者が代理でその任に当たる。

総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者その他労働者の健康管理に関する業務に従事する者は、職務上知り得た従業員の健康上の秘密、個人情報を漏らしてはならない。また、個人情報を第三者に提供しなければならないときは、原則として本人の同意を得るものとする。

法令に基づき、医学に関する専門的立場から従業員の健康管理を担当する産業医を置く。

３．産業医は、必要に応じて労働者の健康管理に対し、指導または必要な勧告を行うことができる。会社がこの指導等を受けたときは、必要な措置をとるよう努めなければならない。

労働災害を防止するため、労働安全衛生法等で定める作業等区分に応じて、作業主任者を置く。

従業員の危険を防止するための基本対策ならびに労働災害の原因および再発防止対策のため、安全衛生委員会を設置する。

２．安全衛生委員会は毎月１回以上開催する。

３．安全衛生委員会における議事は記録を作成し、これを３年間保存しなければならない。

４．安全衛生委員会の運営に関する事項は、別に定める。

従業員は、会社が行う健康診断等を正当な理由なくして拒むことはできない。

健康診断の結果について、所見のある従業員については、従業員の健康を保持するための措置について医師等の意見を聴くものとする。

従業員に対する健康診断の結果について、その記録を５年間保存し、結果について関係官庁に報告が必要なものについては、所定の手続に従って報告しなければならない。

２．健康診断については、その結果を従業員に通知する。

３．第１項に定める健康診断の結果、必要があると認めた場合は、適切な事後措置をとるものとする。

健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める従業員に対し、医師等による保健指導を行うものとする。

２．従業員は、前項による指導等により健康を保つように努めるものとする。

この規程の改廃は、安全衛生委員会において行い、従業員の過半数を代表する者の意見を聴く。

２．関係法令の改廃があった場合は、この規程も準ずるものとする。

この規程は、　　年　　月　　日より施行する。