この規程は、就業規則第○条に基づき、社員の退職金について定めたものである。会社は、社員の勤務期間における職責、会社への貢献度等を勘案し、社員の功労を報いることを目的として退職金を支給する。

この規程は、就業規則第○条の正社員（以下「社員」という）について適用し、契約社員、嘱託社員、パート・アルバイトには適用しない。

２．勤続３年以上の社員が退職または死亡した場合に支給する。

３．原則として退職者本人に支給し、本人が死亡した場合は、その遺族に支給する。

４．本人が死亡したときに退職金を受ける遺族の範囲および順位は、労働基準法施行規則第○条から第○条までに定めるところによる。

退職金は次の計算式によって算定する。
（勤続年数別総ポイント＋職能資格等級別総ポイント）×ポイント単価×支給事由係数

別表１の勤続年数別の区分に基づき、毎年、社員に付与するポイントの合計を「勤続年数別総ポイント」という。

２．勤続年数の計算に１年未満の端数がある場合は、６か月未満の月数は切り捨て、６か月以上の月数は１年に切り上げる。

３．入社月または退職月等、１か月に満たない端数がある場合は、１か月に切り上げて計算する。

２．前条の各号に該当しない場合は、別表３の「支給事由係数」を適用する。

各ポイントの付与時期は、毎年４月１日とする。

２．計算期間は４月１日から翌年３月３１日までとする。

３．退職者は、退職月にポイントを付与する。

計算期間中に昇格等により、別表１、２の区分に変更が生じた場合、または退職したときは、月割計算でポイントを算出する。

２．前項の計算で、退職月は算定の対象から外すこととする。

３．昇格等により区分が変わった月については、区分変更後のポイントを適用することとする

４．第１項の計算において、１ポイント以下の端数が生じた場合は、０．５ポイント以上を１ポイントとし、０．５ポイント未満は切り捨てるものとする。

在職中に、特に功労があったと認められた社員については、退職金を加算して支給することがある。支給額は、その都度功労の程度を勘案して決定する。

退職金は、原則として支給事由発生後３か月以内に支払う。

退職金は通貨で全額を一時金で支払う。ただし、本人の同意を得て銀行口座振込みにより支払うことがある。

２．社員が死亡した場合は、第２条に基づき、会社が認めた遺族に対し、遺族の指定する口座に支払う。

２．返還の請求を受けた者は、速やかに退職金を返還しなければならない。