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金銭貸借・担保等に関する契約書
動産譲渡担保契約書
動産譲渡担保契約書
債権者○○興産株式会社（以下「甲」という）と債務者△△株式会社（以下「乙」という）は、金銭消費貸借および動産譲渡担保権の設定に関し次のとおり契約した。 第１条（金銭消費貸借） 甲は、乙に対し、本日、次の条件で、金○○○○円を貸付け、乙はこれを借受け、金員を受領した。 記
弁済期 平成○年○月○日利息 年率○パーセント 遅延損害金 年率○パーセント 第２条（譲渡担保権の設定・対抗要件の具備） 乙は、甲に対し、前記債務を担保するため、末尾表示の動産（以下「本件動産」という）の所有権を譲渡し、かつ、占有改定の方法により本件動産を引渡した。 ２ 乙は、別途甲が指示するところにもとづき、本件動産に標識を貼付する等甲が所有者であることを明示しなければならない。 第３条（保管） 乙は、善良なる管理者の注意をもって本件動産を保管する。 ２ 乙は、事前に甲の書面による承諾を得た場合を除き、本件動産の譲渡、貸与または担保提供その他の処分行為および本件動産の使用、占有移転その他の事実行為等、甲の譲渡担保権に損害をおよぼすおそれのある一切の行為をしてはならない。 第４条（使用貸借） 甲は、乙に対し、第１条の弁済期に至るまで、本件動産をその用法に従い、無償で使用する権限を与える。 ２ 甲は、乙が使用貸借権の全部または一部を第三者に譲渡もしくは転貸しまたは本件動産に関し善良なる管理者としての注意義務に違反したときは、前項の使用貸借契約を催告なくして直ちに解除することができる。 第５条（期限の利益喪失） 乙が次の各号の一に該当したときは、乙は甲からの通知催告がなくとも当然に全債務につき期限の利益を失い、甲は直ちに本件譲渡担保権を実行することができる。 （１） 本契約に違反したとき （２） 自ら振り出した手形または小切手が１通でも不渡処分を受けたとき （３） 租税公課の滞納処分を受けたとき （４） 自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分等を受けたとき （５） 破産手続、民事再生手続または会社更生手続開始の申立をなし、またはこれらの申立がなされたとき （６） 解散、合併または事業の全部または重要な一部の譲渡を決議したとき （７） 監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けたとき （８） 財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき 第６条（実行） 乙が第１条の債務の履行を遅滞した場合は、甲は、任意に本件動産を売却し、その売却金を同債務の弁済に充当することができる。この場合においては、甲は乙に対し、譲渡担保権を実行する旨の通知をなすことを要する。 ２ 前項の場合、換価代金が債務額を超過するときは、甲は直ちにその超過額を乙に支払う。 第７条（受戻権） 乙は、甲から、前条第１項の譲渡担保権実行の通知を受けるまで、債務の全額を支払って、本件動産を受け戻すことができる。 平成○年○月○日 東京都○○区○○町○丁目○番○号
（甲）債権者兼譲渡担保権者 ○○興産株式会社 代表取締役 ○○○○ 印 東京都○○区○○町○丁目○番○号 （乙）債務者兼譲渡担保権設定者 △△株式会社 代表取締役 △△△△ 印 （動産の表示） 品名 ○○○○ 数量 ○○○○ 型番 ○○○○ 製造番号 ○○○○ 製造年月日 ○年○月○日 著者 北河 隆之（弁護士） |
