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金銭貸借・担保等に関する契約書
譲渡担保設定契約書（２）
| 譲渡担保設定契約書（集合物） | ||||||||||||||||
株式会社○○○を甲とし、△△△株式会社を乙として、甲乙間において次のとおり譲渡担保設定契約を締結した。 |
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| 第１条 | （被担保債権）本契約の被担保債権は次のとおりとし、極度額は金○○万円、確定期日は定めないものとする。
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| 第２条 | （譲渡担保権の設定）乙は、甲に対し、前条の債権を担保するため、神奈川県○○市○○ 町○丁目○番○号所在□□倉庫・床面積○○．△△平方メートル内に存在する乙の所有する○○、△△および□□（以下「担保動産」と総称する。）、重量○トンの所有権を譲渡し、 甲は、本日、占有改定の方法によりその引渡しを受けた。 ２ 乙は善良な管理者の注意義務をもって担保動産を保管する。 |
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| 第３条 | （処分・補充）前条にかかわらず、乙は、通常の商取引において、担保動産を販売することができる。 ２ 前項の場合、乙は、前条の数量を確保するため、遅滞なく不足分を補充する。 ３ 補充された担保動産は、補充のときに所有権が甲に移転し、占有改定の方法により引渡しがなされたものとする。 |
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| 第４条 | （報告）乙は、甲に対し、毎月○日現在の担保動産の在庫状況を毎月末日限り報告し、倉庫の立入調査および担保動産に関する報告を求められたときは、いつでもこれに応じる。 ２ 担保動産につき、保全処分、差押え等がなされようとしたときは、乙は、甲の所有である旨を明確にし、これを排除することに努め、かつ、直ちにその旨甲に報告する。 |
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| 第５条 | （期限の利益喪失）乙が、次の各号の一に該当したときは、乙は、甲からの通知催告がなくとも当然に期限の利益を失い、直ちに被担保債権金額の支払いをした場合を除いて、担保動産を甲に現実に引渡さなければならない。
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| 第６条 | （弁済充当）甲は、乙より現実の引渡しを受けた担保動産を任意に処分して、その代金をもって第１条の被担保債権の弁済に充当することができる。 ２ 前項の場合、残金あるときは、甲はこれを乙に返還し、不足あるときは、甲は乙にこれを請求することができる。 |
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| 以上のとおり、譲渡担保設定契約が成立したので、これを証するため本契約書を２通作成し、甲乙各署名押印のうえ、各１通を所持する。 平成○年○月○日 |
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著者
水野賢一（弁護士）
