○○株式会社を甲、△△商事株式会社を乙、××興産株式会社を丙として、各当事者間において、乙の甲に対する○○○○の売掛金債務に関して、次のとおり準消費貸借契約を締結した。

第１条

（債務の確認）　乙は甲に対し、平成○年○月○日現在において○○の継続的取引にもとづく未払売掛債務金○○○○円が存することを確認する。

第２条

（準消費貸借）　甲および乙は、乙が負担する前条の売掛金債務を金銭消費貸借の目的とすることに合意する。

第３条

（弁済）　乙は、甲に対し、前条により発生した債務を次のとおり分割して甲に持参または送金して支払う。
（１）　平成○年○月から平成○年○月まで毎月○日限り金○○○○円宛
（２）　平成○年○月○日限り金○○○○円宛

第４条

（利息）　利息は年○○分とし、毎月末日限り当月分を支払う。

第５条

（遅延損害金）　期限後または期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、借主は貸主に対し、残元金に対する年○％の割合による遅延損害金を支払う。

第６条

（連帯保証）　丙は、第２条にもとづき乙が負担する債務につき、乙と連帯してこれを保証する。

第７条

（期限の利益の喪失）　乙または丙について次の事由の一つが生じた場合には、甲からの通知催告がなくても、乙および丙は当然に期限の利益を失い、直ちに残額すべてを支払う。
（１）　債務の支払いを１回でも怠ったとき
（２）　他の債務につき仮差押、仮処分または強制執行を受けたとき
（３）　公租公課の滞納処分を受けたとき
（４）　他の債務につき競売がなされたとき
（５）　破産手続、民事再生手続、会社更生手続開始の申立がなされたとき
（６）　乙の振出、保証にかかる手形・小切手が不渡りとなったとき

第８条

（合意管轄）　本件に関し万一紛争が生じたときは、甲の住所地の地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに各当事者は合意した。

以上本契約の成立を証するため本書３通を作成し、甲乙丙記名捺印の上、各１通を保有する。

平成○年○月○日