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商取引・委任・請負等に関する契約書
賃貸不動産管理委任契約書
賃貸不動産管理委任契約書
○○○○(以下「甲」という)と××不動産株式会社(以下「乙」という)は、甲所有の別紙物件目録記載の不動産(以下「本件不動産」という)の管理の委託に関して、次のとおり契約する。
第1条 (管理の委任)甲は、乙に対し、本件不動産に関し、次の行為をなすことを委任し、乙はこれを承諾した。
(1)賃貸借契約の締結、改訂および解約
(2)地代家賃等の請求および受領
(3)本件不動産の保存、修繕等に必要な工事の発注その他の行為
(4)前3号に関連する一切の行為
第2条 (報告義務等)乙は、紛争の存在等本件不動産に関し知り得た事項については、それが賃貸借関係において通常生ずべき事項に属さない場合であっても、遅滞なく甲に対し事情を報告し、甲の指示に従って、交渉の代行その他本件不動産の管理上、必要な行為を行うものとする。
第3条 (賃料等の引渡)乙は、本件不動産の賃借人より受領した賃料等を、毎月末日締切計算の上、翌月10日までに、甲に引き渡さなければならない。 2 乙は、本件不動産の管理業務に関し、甲の負担すべき費用を立て替えて支払った場合には、前項の引渡金から、これを差し引くことができる。この場合、乙は領収証その他立替支払の事実を証すべき書類を添付しなければならない。第4条 (報酬)委託報酬金は、乙が第1条第2号により代理受領した賃料の○○パーセントとし、乙は、代理受領した賃料から右報酬相当額を差引いた上、甲に支払うものとする。
第5条 (立替費用)乙は、本件不動産の保存、修繕等に必要な工事について甲のために立替えた費用があるときは、前条と同様に代理受領した賃料からこれを差引くことができる。
第6条 (委任状等の交付)甲は、乙の要求があるときは、乙に対し、委任状その他契約の委任を証するのに必要な書類を交付するものとする。
第7条 (契約期間)本契約期間は平成○年○月○日までとする。ただし、甲乙いずれにおいても、1か月以前に相手方に通知することにより、本契約を解約することができるものとする。
本契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。
平成○年○月○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
委任者(甲) ○○○○ 印
東京都○○区○○町○丁目○番○号
受任者(乙) ××不動産株式会社
代表取締役 ×××× 印
著者
北河 隆之(弁護士)