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人事労務に関する契約書
労働者派遣契約書
収入印紙
不要
労働者派遣契約書
○○人材株式会社(以下「甲」という)(般○○-○○-○○○○)と△△商事株式会社(以下「乙」という)は、甲乙間の平成○年○月○日付労働者派遣基本契約書にもとづき、次のとおり契約を締結する。
第1条 (派遣の合意)甲は、その雇用する労働者○名(以下「派遣労働者」という)を、その雇用関係を維持したまま、乙の取扱う次の業務に乙の指揮命令を受けて労働に従事させるために、次条以下の条件に基づき、乙に派遣する。
第2条 (業務内容)派遣労働者が従事する業務は○○とする。
第3条 (就業場所)派遣労働者の就業場所は、甲本店営業所とする。
第4条 (派遣期間)派遣期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までとする。
第5条 (就業日および就業時間等)就業日は、土、日曜日及び国民の祝日を除く毎日とする。
2 就業時間は、午前○時から午後○時までとする。
3 休憩時間は、午後○時から午後○時までの1時間とする。
第6条 (時間外労働)乙は、派遣労働者に対し、1日2時間、週6時間の範囲で時間外労働を命ずることができるものとする。
第7条 (安全および衛生)乙は、派遣労働者の就業にあたり、その生命・身体・財産上の安全および衛生に配慮しなければならない。
第8条 (苦情処理)本契約に基づく労働者派遣に関する派遣労働者からの苦情の処理に関しては、下記の者を苦情の申出を受ける者とする。
(甲)○○○○ TEL
(乙)○○○○ TEL
2 前項の者が苦情の申出を受けたときは、その者は、直ちに第11条に定める自らの責任者へ連絡するとともに、当該苦情の適切迅速な処理を図るものとする。
第9条 (中途解除)甲および乙は、本契約の中途解除を行おうとする場合には、あらかじめ2か月以上の猶予期間をもって、相手方に解約の申入れを行うものとする。
第10条 (就業機会の確保)甲および乙は、労働者派遣契約を中途解約する場合には、派遺労働者の新たな就業機会の確保を図るよう努めなければならない。
第11条 (責任者)本契約の実施に伴う交渉の責任者は、次の者とする。なお、責任者を変更する場合には、事前に書面をもって相手方に通知することを要する。
(1)派遣元責任者 ○○○○ TEL
(2)派遣先責任者 ○○○○ TEL
本契約書は2通作成し甲乙それぞれ記名捺印の上、各1通を保有する。
平成○年○月○日東京都○○区○○町○丁目○番○号
甲(派遣元) ○○人材株式会社
代表取締役 ○○○○ 印
東京都○○区○○町○丁目○番○号
乙(派遣先) △△商事株式会社
代表取締役 △△△△ 印
北河 隆之(弁護士)