収入印紙
不要

実用新案権通常実施権設定契約書

○○工業株式会社（以下「甲」という）と△△株式会社（以下「乙」という）とは、次のとおり契約を締結した。

第１条　（実用新案通常実施権の設定） 甲は乙に対し、下記の実用新案権についての通常実施権を設定し、乙は、その権利の範囲内で本件考案を実施することができる。

第２条　（実施料） 本件実用新案の実施料は金○○円とする。
２　甲は、いかなる場合にもすでに受領した実施料を返還しない。

第３条　（再実施） 乙は、甲の事前の書面による同意を得た場合を除き、第三者に対し本件実用新案の実施権を譲渡しまたは再実施権を許諾してはならない。

第４条　（改良発明） 本契約の有効期間中に本件実用新案につき甲が改良発明または改良考案を行った場合、甲は、乙がこれを無償で実施することを許諾し、乙が改良発明または改良考案を行った場合には、乙は、甲に対し無償で通常実施権を許諾することに合意する。

第５条　（技術援助等） 甲は、実施権の行使を円滑にするために、すべての情報、資料その他を乙に提供し、かつ技術的および商業的開発の面において、乙と協力し乙を援助するものとする。

第６条　（秘密保持） 甲および乙は、本契約にもとづき相互に知り得た相手方の秘密を厳守し、第三者に漏洩してはならない。

第７条　（協議） 本契約に定めのない事項、または本契約の条項の解釈に疑義が生じた事項については、甲乙の協議により、円満解決をはかるものとする。

第８条　（管轄の合意） 本契約の紛争に関する訴訟については、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審管轄裁判所とする。

以上本契約の成立を証するため本書２通を作成し、甲乙記名捺印の上各１通を保有する。