収入印紙
不要

通常実施権設定契約書

○○工業株式会社（以下「甲」という）と△△株式会社（以下「乙」という）とは、次のとおり契約を締結した。

第１条　（通常実施権の設定） 甲は乙に対し、甲の所有する下記の特許権（以下「本件特許」という）につき、通常実施権を設定する。

記

（１）登録番号 　特許登録第○○○○号
（２）発明の名称 　○○

第２条　（実施権の範囲） 乙が本件特許を実施する権利の範囲は、次のとおりとする。

（１） 実施地域　○○
（２） 実施期間　平成○年○月○日から平成○年○月○日まで
（３） 実施内容　○○

第３条　（実施料） 本件特許の実施料は金○○円とする。

第４条　（再実施） 乙は、甲の事前の書面による同意を得た場合を除き、第三者に対し本件特許の実施権を譲渡しまたは再実施権を許諾してはならない。

第５条　（改良発明） 乙が本契約の期間中に本件特許につき改良発明または改良考案を行った場合、乙は、甲に対し、無償で通常実施権を許諾する。

第６条　（技術資料等） 甲は、実施する本件特許の内容に関連して、その所有するすべての情報、資料その他を乙に提供し、かつその特許の技術的および商業的開発の面において、乙と協力し乙を援助するものとする。

第７条　（権利の保全） 乙は、第三者が本件特許を侵害しまたは侵害するおそれがあることを知ったときは、直ちに甲にその旨を通知しなければならない。
２　乙は、いかなる場合にも、本件特許の有効性について争ってはならない。

第８条　（特許の表示） 乙は、製品、包装、カタログ等に、本件特許の特許番号を表示しなければならない。

第９条　（秘密保持） 甲および乙は、本契約にもとづき相互に知り得た相手方の秘密を厳守し、第三者に漏洩してはならない。

第10条　（実施料の不返還） 甲は、いかなる場合にもすでに受領した実施料を返還しない。

以上本契約の成立を証するため本書２通を作成し、甲乙記名捺印の上各１通を保有する。