委任契約公正証書

 

本公証人は、当事者の嘱託により、その法律行為に関する陳述の趣旨を録取し、この証書を作成する。

 

第１条（本契約の目的）

委任者○○株式会社（以下「甲」という）は、下記の業務（以下「本件業務」という）を、受任者○○○○（以下「乙」という）に委任し、乙はこれを承諾した。

記

(1)　甲の経営に関する助言及び指導業務

(2)　前号に付帯又は関連する一切の業務

第２条（報酬及び実費）

甲は乙に対し、本件業務の報酬として、１か月につき金○○○円を毎月当月○日までに乙の指定する銀行口座に送金して支払うこととする。

２　乙が本業務を遂行するために支出した交通費等の実費は、甲が乙の請求により、前条の報酬と合わせて支払うこととする。

第３条（受任者の義務及び違約金）

乙が本件業務を遂行するうえで知りえた甲の業務その他の甲の業務に関する一切の情報は、本契約終了後もこれを第三者に漏洩してはならない。

２　乙は、本件業務の遂行状況を、甲の請求があったときは、いつでも報告しなければならない。

３　乙は、本件業務の遂行上受領した本件業務に関する金品、書類その他の物品を、甲の請求があったときはいつでも引き渡さなければならない。

４　乙は、前３項の規定その他の甲の利益に反する行為を行なってはならない。

５　乙が前４項の規定に違反した場合、乙は、それによって甲が被った損害の賠償をしなければならない。

第４条（契約期間）

本契約の契約期間は、平成○○年○月○日から○年間とする。

２　甲又は乙が他方の当事者に別段の意思表示をしないときは、同一の条件で同期間契約が更新されることとし、以後も同様とする。

第５条（契約の解除）

甲及び乙は、いつでも本契約を解除することができる。

２　前項の解除権を相手方の不利な時期に行使し、それによって相手方に損害が生じた場合は、その損害の賠償をしなければならない。

第６条（強制執行認諾）

甲は、第２条の金銭債務の履行をしないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。

第７条（裁判管轄）

本契約に関する紛争については、○○裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意した。

以上

本旨外要件

住　所　　　　　○○県○○市○○町○丁目○番○号

委任者　　　　　○○株式会社

住　所　　　　　○○県○○市○○町○丁目○番○号

上代表取締役　　○○○○　印

　　　　　　　　　　昭和○○年○月○日生

上記の者は印鑑証明書を提出させてその人違いでないことを証明させた。

住　所　　○○県○○市○○町○丁目○番○号

職　業　　税理士

受任者　　○○○○　印

　　　　　　　昭和○○年○月○日生

上記の者は運転免許証を提出させてその人違いでないことを証明させた。

上記列席者に閲覧させたところ、各自その内容の正確なことを承認し、下記に署名・押印する。

○○○○　印

○○○○　印

この証書は、平成○○年○月○日、本公証役場において作成し、下記に署名・押印する。

○○県○○市○○町○丁目○番○号

○○法務局所属　　　　　

公証人　　○○○○　印

 

 

この正本は、平成○○年○月○日、委任者○○○○の請求により下記本職の役場において作成した。

○○法務局所属　　　　　

公証人　　○○○○　印

 

著者
千賀修一（弁護士）