アパート賃貸借契約公正証書

 

本公証人は、当事者の嘱託により、その法律行為に関する陳述の趣旨を録取し、この証書を作成する。

 

第１条（契約の趣旨）

賃貸人○○○○（以下「甲」という）は、下記物件（以下「本件物件」という）を、賃借人○○○○（以下「乙」という）に賃貸し、乙はこれを借り受けた。

記

名　称　　　○○アパート

所在地　　　○○県○○市○○町○丁目○番○号

構　造　　　○○○○

住戸番号　　○○号室

床面積　　　○○．○○平方ｍ

第２条（賃貸借期間）

本件物件の賃貸借期間は、平成○○年○月○日から○年間とする。

２　甲又は乙が契約期間満了６か月前までに他方の当事者に別段の意思表示をしないときは、同一の条件で同期間契約が更新されることとし、以後も同様とする。

第３条（賃料と支払方法）

賃料は１か月○○○円とし、乙が、毎月末日までに翌月分を甲の指定する銀行口座に送金又は甲の住所に持参して支払うこととする。

第４条（賃料の増減の請求）

前条の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増減、近隣の賃料との比較等により不相当となったときは、甲又は乙は、他方の当事者に対し、契約期間中であっても、賃料の増減を請求することができる。

第５条（敷金）

乙は甲に対し、敷金○○○円（賃料の○か月相当分）を預け入れ、甲はこれを受領した。

２　乙は、本件物件を明け渡すまでの間、敷金をもって賃料その他の債務と相殺することができない。

３　甲は、本件物件の明渡しがあったときは、明渡し日から○○日以内に敷金の全額を無利息で乙に返還しなければならない。ただし、甲は、本件物件の明渡しのときに、賃料の滞納、原状回復に要する費用その他の本契約から生じる乙の債務の不履行がある場合には、当該債務の額を敷金から差し引くことができる。

第６条（費用負担）

本件物件に関する公租公課は甲の負担とし、電気料金、水道料金、ガス料金、町内会費等は乙が負担することとする。

第７条（禁止事項）

乙は、下記事項を遵守しなければならない。

(1)　甲の承諾なく、本件物件をほかに転貸し、又は本賃借権を譲渡しない。

(2)　本件物件の用法を変更しない。

(3)　危険な物品を製造又は保管をしない。

第８条（造作、改築）

乙が本件物件につき造作を施し、その他改築を行なうときは、事前に甲の書面による承諾を得なければならない。

２　乙は甲に対し、造作の買取りの請求をすることはできない。

第９条（修繕）

甲が、本件物件の保存に必要な修繕をする場合、乙はこれを拒むことはできず、その場合、乙が賃貸をした目的を達成することができないときは、乙は本契約を解除することができる。

２　本件物件の主要部分についての修繕は甲が行ない、それ以外の日常の部分的な修繕は乙が費用を負担して行なうこととする。

第10条（契約の解除）

乙に次の事由が発生したときは、甲は催告を要せず、直ちに契約を解除することができる。

(1)　第３条に定める賃料の支払いを、２か月分以上怠ったとき。

(2)　その他、本契約のほかの条項に違反したとき。

第11条（契約の消滅）

天災、火災等により本件物件を通常の用に供することができなくなった場合、又は都市計画等により本件物件が収用又は使用制限され、賃貸借を継続できなくなった場合、本契約は当然に消滅することとする。

第12条（解約の予告）

甲又は乙は、本契約の更新を拒絶し、又は解約しようとする場合、下記に従って、他方の当事者に書面で通知しなければならない。

(1)　甲においては、更新の拒絶をするについて正当な事由があり、かつ、本契約終了日前６か月以上の猶予期間をおく。

(2)　乙においては、退去日前１か月以上の猶予期間をおく、又は、解約申込日から１か月相当分の賃料等を甲に支払うことにより即時に本契約を解約することができる。

第13条（原状回復義務）

乙は、本契約が終了したときは、直ちに本件物件を原状に復し、甲に明け渡さなければならない。

第14条（連帯保証）

連帯保証人○○○○（以下「丙」という）は、乙と連帯して、本契約から生じる一切の債務を負担することとする。

第15条（強制執行認諾）

乙及び丙は、本契約による金銭債務の履行をしないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。

第16条（公証人費用）

本契約締結にあたり、公証人に支払う所要の費用については、甲乙は折半によりこれを負担する。

第17条（裁判管轄）

本契約に関する紛争については、○○裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意した。

以上

本旨外要件

住　所　　○○県○○市○○町○丁目○番○号

職　業　　会社員

賃貸人　　○○○○　印

　　　　　　昭和○○年○月○日生

上記の者は印鑑証明書を提出させてその人違いでないことを証明させた。

住　所　　○○県○○市○○町○丁目○番○号

職　業　　会社員

賃借人　　○○○○　印

　　　　　　昭和○○年○月○日生

上記の者は印鑑証明書を提出させてその人違いでないことを証明させた。

住　所　　　　○○県○○市○○町○丁目○番○号

職　業　　　　会社員

連帯保証人　　○○○○　印

　　　　　　　　昭和○○年○月○日生

上記の者は印鑑証明書を提出させてその人違いでないことを証明させた。

上記列席者に閲覧させたところ、各自その内容の正確なことを承認し、次に署名・押印する。

○○○○　印

○○○○　印

○○○○　印

この証書は、平成○○年○月○日、本公証役場において作成し、次に署名・押印する。

○○県○○市○○町○丁目○番○号

○○法務局所属　　　　　

公証人　　○○○○　印

 

 

この正本は、平成○○年○月○日、賃貸人○○○○の請求により本職の役場において作成した。

○○法務局所属　　　　　

公証人　　○○○○　印


 

著者
千賀修一（弁護士）