収入印紙
不要

物品売買契約書

売主○○株式会社（以下「甲」という）と買主△△株式会社（以下「乙」という）は、物品の売買に関し、次のとおり契約する。

第１条　（売買の目的）甲は、その所有にかかる下記の物品（以下「本件物件」という）を乙に売り渡し、乙はこれを買い受けた。目的となる物品は次のとおりとする。

品名　○○○○○○
数量　○個

第２条　（引渡）本件物件の引渡は、平成○年○月○日限り、乙の本店営業所においてなすものとする。

第３条　（単価および売買代金総額）本件物件の単価は金○○○○円とする。 ２　売買代金は、総額金○○○○円とし、平成○年○月○日限り、前項の引渡と同時に支払うものとする。

第４条　（不可抗力）天災地変その他甲乙双方の責めに帰すべからざる事由によりこの契約の全部または一部が履行不能になったときは、この契約はその部分について、当然効力を失う。

第５条　（契約解除）当事者の一方が本契約の条項に違反したときは、他の当事者は何らの催告もせず直ちに本契約を解除し、また被った損害の賠償を請求することができる。

第６条　（所有権留保）乙が代金の支払いを完了するまでは、本件物件は甲の所有に属するものとする。

第７条　（危険負担）本件物件の引渡が完了した後、乙の検査期間を○○日間とし、この期間満了前に生じた物品の滅失、毀損変質その他一切の損害は、乙の責めに帰すべき場合および乙の検査に合格し、または乙が異議をとどめず受領したものにかかるものを除き、甲の負担とし、上記の期間満了後に生じたこれらの損害は、甲の責めに帰すべき場合を除き乙の負担とする。

第８条　（合意管轄）本契約より生じる権利義務に関連する訴訟については、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

第９条　（協議）本契約に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。

以上、売買契約の成立を証するため、本書を２通作成し、各自記名捺印の上各１通を保有する。

平成○年○月○日
 

東京都○○区○○町○丁目○番○号
売主（甲）　　○○株式会社
代表取締役　　○○○○　印

東京都○○区○○町○丁目○番○号
買主（乙）　　△△株式会社
代表取締役　　△△△△　印

著者
北河　隆之（弁護士）