債権者○○商事株式会社（以下「甲」という）と債務者○○産業株式会社（以下「乙」という）は、甲乙間において生じた下記の争いにつき、以下のとおり和解し、争いを止めることを合意した。

甲乙間においてなされた平成○年○月○日から平成○年○月○日までの間における継続的商品（○○）供給取引契約にもとづく、甲の乙に対する売掛金債権の残高について、甲は債権額金○○円の存在を主張し、乙は債務のないことを主張する。

第１条　（債権の確認） 甲は乙に対し、本日現在上記売掛金債権として金○○円（以下「本件売掛金債権」という）および同債権の弁済期平成○年○月○日以降現在に至るまでの遅延損害金として金○○円の債権（以下「本件損害金債権」という）を有することを確認する。

第２条　（支払方法） 乙は甲に対し、本件売掛金債権を、次のとおり分割して、甲の住所に持参または送金して支払う。
　（１）　平成○年○月○日限り　内金○○円
　（２）　平成○年○月○日限り　残金○○円

第３条　（免除） 乙が甲に対し前条の各期日に遅滞なく本件売掛金債権を弁済したときは、甲は、乙に対し本件損害金債権の支払いを免除する。

第４条　（違約） 乙が第２条記載の期日に分割金の支払いを１回でも怠ったときは、何らの通知催告を要せず乙は期限の利益を失い、本件売掛金債権および本件損害金債権ならびにこれらに対する本契約成立の日の翌日から支払済まで年○○パ－セントの割合による損害金を支払わなければならない。

第５条　（手形発行） 乙は甲に対し、本契約締結と同時に、債務支払いのために、第２条の各分割金を額面金額とし、分割金の支払時を満期とする約束手形２通を振出し、甲に交付する。

第６条　（債務不存在確認） 本和解条項以外には甲乙間に何らの債権債務のないことを確認する。

第７条　（管轄の合意） 本和解に関する紛争については、甲の住所を管轄する裁判所を第一審管轄裁判所とすることに合意する。

右の通り和解が成立したので、本和解契約書２通を作成し、甲乙各１通を保有する。