事業譲渡契約書

○○○株式会社を譲渡人とし、△△△株式会社を譲受人として、譲渡人・譲受人間において事業譲渡契約を締結した。

第１条　（目的）譲渡人は、譲受人に対し、その△△に関する事業（以下「事業」という。）を譲り渡し、譲受人は、これを譲り受ける。

第２条　（譲渡手続き）譲渡人は譲受人に対し、平成○年○月○日限り事業を譲渡し、事業に関する財産および帳簿等の引渡し・移転手続きを行なう。
２　譲渡すべき事業に関する財産は、別紙のとおりとする。
３　譲受人は、譲渡人の商号および平成○年○月○日までの譲渡人の債務を承継しない。
４　譲受人は、事業に関する譲渡人の従業員を平成○年○月○日において引き継ぐ。

第３条　（代金）譲渡代金は、金○○円也とし、平成○年○月○日限り前条の引渡し等の完了後支払う。

第４条　（株主総会）譲渡人および譲受人は、平成○年○月○日までにそれぞれ株主総会を開催し、本事業譲渡につき承認を得る。

第５条　（効力発生）本契約は、前条の株主総会および法令の定める関係官庁の承認を得られたときに効力を生じる。

第６条　（公租公課）営業に関する公租公課は、事業に関する財産等の引渡しが完了する日までの分を譲渡人が、引渡しの翌日分からの分を譲受人がそれぞれ負担する。

第７条　（競業禁止）譲渡人は、譲受人に事業に関する財産等を移転して事業譲渡を完了した後２０年間同一の営業を行なわない。

第８条　（協議）本契約に定めない事項、または、本契約の各条項の解釈に疑義が生じた事柄については、譲渡人・譲受人誠意をもって協議し、円満解決をはかるものとする。

以上のとおり、事業譲渡契約が成立したので、これを証するため本契約書を２通作成し、譲渡人・譲受人各署名押印のうえ、各１通を所持する。

平成△年△月△日
 

東京都○○区○○○丁目○番○号
譲渡人　　○○○株式会社
代表取締役　　甲野　太郎　　印

東京都○○区○○○丁目○番○号
　 譲受人　　△△△株式会社
代表取締役　　乙山　次郎　　印

著者
水野賢一（弁護士）