抵当権設定契約書

第１条

（抵当権設定）　○○興産株式会社（以下「甲」という）は、△△商事株式会社（以下「乙」という）に対する下記債務の履行を担保するため、甲の所有する後記不動産（以下「本件不動産」という）の上に、乙のため、順位○番の抵当権を設定する。

第２条

（登記義務）　甲は、本契約成立後直ちに、前条の抵当権設定につき登記申請手続を行い、登記が完了した時は、すみやかにその不動産登記簿謄本を乙に交付する。

第３条

（抵当物件の処分・変更の禁止）　甲は、本件不動産の現状を変更し、譲渡し、または第三者のために権利を設定しない。ただし、乙の書面による事前の承諾を得た場合はこの限りではない。

第４条

（増担保、代担保）　甲は、本件不動産が滅失・毀損しもしくはその価格が下落しまたはそのおそれがある場合は、その原因のいかんを問わず、直ちにその旨を乙に通知する。
２　前項の場合においては、甲は、乙の指示に従い、増担保もしくは代担保を差入れ、または第１条の借入金債務の全部もしくは一部を弁済する。

第５条

（任意処分）　乙は、上記債務の履行がなされない場合、競売手続によることなく、適当な方法により本件不動産を処分し、その取得金から諸費用を差引いた残額を甲の第１条の借入金債務の弁済に充当することができる。
２　甲は、前項の任意処分によるもなお残債務がある場合は、直ちに乙に弁済する。
３　甲は、乙からの請求に応じて、任意処分に必要な書類を直ちに提出する。

第６条

（抵当物件の調査）　甲は、乙の請求があるときは、本件不動産の状況・価格について調査・報告し、その他乙の調査に必要な便益を提供する。

第７条

（火災保険）　甲は、本件不動産の建物に関し、その被担保債務の金額以上の火災保険を締結し、第１条の借入金債務を完済するまでこれを継続しなければならない。
２　甲は、前項の保険金請求権の上に乙のため質権を設定し、保険会社にその旨を確定日付ある通知書をもって通知するとともに、火災保険契約の保険証券を交付する。

第８条

（費用の負担）　甲は、本契約の各条項を履行するために発生する費用のすべてを負担し、これらについて乙が支払った場合には、遅滞なくその金額を償還しなければならない。

本契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙各自署名押印の上、各１通を保有する。

平成○年○月○日