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事業譲渡契約書

○○株式会社（以下「甲」という）と××株式会社（以下「乙」という）は、甲の事業の一部を乙に譲渡することとし、次のとおり契約を締結する。

第１条　（譲渡する事業の特定）甲は、その経営する事業のうち○○製造その他の○○工事の請負に関する事業を、平成○年○月○日（以下「譲渡期日」という）をもって乙に対し譲渡し、乙はこれを譲り受ける。なお、譲渡期日は、当事者の合意により変更することができる。

第２条　（譲渡物件）甲は、前条にもとづき、譲渡期日において、甲の○○部門に属する資産および負債にかかる別紙「資産負債明細表」記載の物件ならびにこれらにかかる営業上の権利義務の一切（これらすべてを包含して「譲渡物件」という）を、乙に移転する。

第３条　（引渡）譲渡物件の引渡は、第１条の譲渡期日に行う。

第４条　（譲渡価格）譲渡価格は、譲渡期日における当該物件の帳簿価額により算定し、譲渡資産の総額から負債を控除した残額とする。ただし、この金額が金○○○○円を超えるときは、譲渡価格は金○○○○円とする。

第５条　（支払方法）乙は、第１条の譲渡期日において、前条の譲渡価格の全額を、甲の指定する銀行預金口座に送金して支払う。

第６条　（個別財産の移転）譲渡物件のうち、譲渡の対抗要件ないし効力要件として通知・登記・登録等の手続を要するものについては、譲渡期日後遅滞なく、甲乙協力して実行する。

２　前項の手続に要する費用は、全額乙の負担とする。

第７条　（善管義務）甲は、本契約締結後譲渡期日までの間、善良なる管理者の注意をもって業務執行及び財産の管理・運営にあたるものとし、乙の事前の承諾なくして、譲渡財産に重大な変更を生じる行為を行なうことはできない。

第８条　（事情変更・解除）本契約締結後、譲渡期日までの間に譲渡財産に重大な変更が生じた場合には、甲乙協議の上で譲渡条件を変更し、または本契約を解除することができる。

第９条　（従業員の承継）本件営業に従事している甲の従業員は、原則として乙に承継されるものとし、詳細は甲乙別途協議の上決定する。

第10条　（事業譲渡承認総会）甲および乙は、それぞれ平成○年○月○日までに株主総会を開催し、本契約承認の決議を求める。

第11条　（別途協議事項）本契約に定めるものの他、事業譲渡に関し必要な事項は、本契約の本旨にもとづき、甲乙誠意をもって協議の上これを決定する。

この契約締結の証として、本契約書２通を作成し、甲乙それぞれ署名捺印の上各１通を保有する。

平成○年○月○日
 

（甲）　○○県○○市○○町○丁目○番○号
○○株式会社
代表取締役　○○○○　印

（乙）　○○県○○市○○町○丁目○番○号
××株式会社
代表取締役　××××　印

著者
北河　隆之（弁護士）