収入印紙
不要

株式会社○○○を甲とし、△△△株式会社を乙として、甲乙間において次のとおり実用新案権通常実施権設定契約を締結した。

第１条　（目的） 甲は、乙に対し、甲の所有する次の実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）について、通常実施権を設定する。

実用新案登録第○○○○号（△△△△の考案）

第２条　（範囲・期間・内容） 通常実施権の範囲・期間・内容は次のとおりとし、乙は、誠実に本件実用新案権を実施する。

範囲　本州全域
期間　平成△年△月△日から平成△年△月△日まで
内容　○○の製造・販売

第３条　（実施料） 実施料は、金○○円也とする。

第４条　（譲渡） 乙は、事前の甲の承諾を得て、乙の通常実施権を他に譲渡することができる。

第５条　（侵害排除） 乙が、第三者が本件実用新案権を侵害し、または侵害しようとしているのを知ったときは、すみやかに甲に通知し、甲乙協力してその排除に努める。

第６条　（技術指導） 甲は、乙に対し、本件実用新案権に関する資料を開示し、必要に応じて技術指導をするなどして、円滑な実施権の行使に協力する。

第７条　（機密保持） 甲および乙は、本契約に基づき知り得た相手方の機密を他に漏洩してはならない。

第８条　（解除） 甲または乙は、相手方が本契約に違反したときは、本契約を解除することができる。前項の場合、解除した甲または乙は、相手方に対し、生じた損害の賠償を請求することができる。

第９条　（協議） 本契約に定めない事項、または、本契約の条項の解釈に疑義の生じた事項については、甲乙協議のうえ、円満解決をはかるものとする。

以上のとおり、実用新案権通常実施権設定契約が成立したので、これを証するため本契約書を２通作成し、甲乙各記名押印のうえ、各１通を所持する。