ビジネスわかったランド (総務・庶務)

登記・登録事項

オンライン申請と郵送申請
オンライン申請の特徴
 
平成17年の改正不動産登記法の施行によりはじまったオンライン申請は、インターネットを利用して登記情報を送信し、自宅や会社にいながら登記申請できる制度です。オンライン申請も書面申請も、登記手続きの基本的なしくみは同じです。
ただし、オンライン申請では、原則として登記の真正を担保するために必要な添付書面や登記申請書を、すべて電子的な情報として送信する必要があります。
そのため、原則として登記識別情報、電子証明書、電子署名が必要になります。そして、書面申請と異なり、登記申請人全員が電子証明書(個人の場合は住基カード)を用意し、登記申請情報や添付情報に電子署名する必要があるなど、事前準備に違いがあります。
 
オンライン申請の流れ
 
オンライン申請を行なうためには、まず法務省のホームページで手続き全体の流れを確認する必要があります。実際に申請を行なうためには、パソコンの利用環境を確認して、登記申請人全員の電子署名等をそろえる等の準備が必要です。
準備ができたら、オンライン申請システムを利用するために必要なプログラムを自分のパソコンにインストールします。
次に、オンライン申請システムにアクセスし、申請人の住所、氏名、ID、パスワードなど申請者情報の事前登録をした後、申請書作成のためのソフトウエアをダウンロードし、パソコンにインストールします。以下、パソコンの画面の表示に従って必要事項を入力していきます。

申請手続きが終了すると、パソコンの画面に到達した旨が表示されます。その後、登録免許税の納付をインターネットバンキングなどを利用して行ないます。登記が完了すると、パソコン画面上に審査終了の表示がされ、確認することができます。
なお、オンライン申請の利用を促進するため現在、特例方式(いわゆる「半ライン申請」)が行なわれており、添付書面は別途、持参または郵送することで申請できることになっています。詳細については、法務省のホームページを参照してください。
 
オンライン申請の実際
 
作成した申請書は、申請人が電子署名し、PDF化した登記原因証明情報を添付して送信します。
登録免許税は電子納付か、納付台紙に収入印紙を貼付して送付する方法により納付します。
登録免許税を納付台紙に貼付して納付するときは、登記原因証明情報の原本を、収入印紙を貼付した台紙とともに、管轄法務局に簡易書留で郵送します。これで申請手続きは終了です。
 
郵送申請の手続きは?
 
郵送申請の手続きは、法務局(登記所)に直接提出する場合と基本的に同じです。申請書を作成したら、必ず添付書面を添え、登録免許税は収入印紙等を貼った台紙を申請書にとじて、簡易書留で郵送します。
登記完了後に登記識別情報や添付情報を返送してもらいたいときは、簡易書留で返送する分の切手を貼った返信用封筒を同封します。
これは、オンライン申請の場合も同様です。


古山 隆(司法書士)