リスクに備えた債権回収計画を立てよう
どんなに入念に信用力調査をしても、その後の急激な状況の変化で債権回収が困難になることもあります。そのため、どのような状態になったときにどのような対応をするかということを、あらかじめ計画しておくことが大切になります。とくに大切なのは債権回収が不能になる可能性が出てきた場合の対応です。具体的な対応としては、与信限度額の変更を行なう、一定の額以上の取引をする際には担保や保証人などを用意してもらう、債務を支払わない場合には、強制執行をすることができる契約を結び、強制執行認諾文言つきの公正証書にしておくといったことが考えられます。
また、実際に債権回収ができなくなった時の手順も計画しておきましょう。倒産状態に陥った債務者には多くの債権者がいることが通常ですので、あらかじめ手順を計画しておかないと迅速な行動がとれないからです。
たとえば、どのような情報をつかんだ時点で債権回収にかかるのか、誰がどの場所に出向くのか、どういう形で現金を手にするのか、いつ・いくらぐらいの回収ができる可能性があるのか、といったことを事前に明確にしておきます。このような回収計画は被害を最小限に食いとめるための重要な作業といえるでしょう。



備えあれば憂いなし。日常の情報収集は不可欠！
借金が多く会社が立ち行かなくなることを倒産といいます。取引先が倒産すると、取引先から回収していない売掛金などの債権を回収することができなくなり、ヘタをすると自分の会社まで倒産する危険が生じます。そのため、常に取引先の経営状況を把握しておかなければなりません。
そのうえで、取引先の倒産情報を掴んだらすぐに債権回収を行ないます。売掛金を回収していないのであれば、こちらが納入した商品を引き揚げます。ぐずぐずしてはいられません。ほかの会社も債権回収を行なうはずです。出遅れないように、債権回収を行ないましょう。


著者
芥川　基
2012年6月末現在の法令等に基づいています。