債権額によってとるべき回収手段は異なる
ある人が、ある人に対して、一定の行為や給付を請求できる権利を債権と呼びます。債権をもつ人を債権者といいます。商品の引渡しを請求する権利や代金の支払いを請求する権利が債権の代表例です。一方、請求される側からみれば、商品の引渡しや代金の支払いは権利ではなく、義務です。この義務のことを債務と呼びます。債務を負う者を債務者といいます。債権には、物の引渡しを請求する権利や、一定の行為をしないように要求する権利など、さまざまな種類があります。なかでも重要なのが売買代金や貸金、売掛金など金銭を請求する権利です。債権には租税債権（国民に対して税金の支払いを求める権利）や養育費や、損害賠償の請求権といったものもあり、一般に債権回収という場合の債権とは、金銭の引渡しを目的とする債権のことを意味します。

債権回収を考えるうえで大切なことは債権額を正確に把握することです。図のように、金銭債権であっても金額によって回収方法は大きく異なります。少額の債権を回収するために訴訟を起こすと、訴訟費用のほうが多くなり、かえって損をします。債権額に応じた、適切な債権回収方法をとることが大切だということを理解しておきましょう。


著者
芥川　基
2012年6月末現在の法令等に基づいています。