損益計算書（Profit & loss statement：P/L）は、「決算日までの1年間の経営の成績を示したもの」であり、下図のような表で報告されていますが、要するに1年間の「売上と利益の明細」です。 この損益計算書を見ると、次の2点がわかります。

・会社は儲かっているのか？それとも損をしているのか？
・会社の規模はどれくらいなのか？

上図を見ると「利益」とつく用語がたくさん出てきますが、損益計算書には5つの利益が表示されています。この5つの利益は、それぞれ意味することが異なり、「損益計算書から何を読み取りたいか」という目的によって注目すべきポイントが変わってきます。

1.【売上総利益（＝売上高−売上原価）】

売上高とは、商品や製品の販売など、会社の主たる営業活動によって得られた収益のことです。売上原価とは、その売上を得るために直接かかった原価部分のことですが、次のような内訳で計算されます。

売上原価＝期首たな卸高＋当期仕入高−期末たな卸高

売上原価は、当期の売上についてかかった原価を計算するため、「期首の時点で前期より繰り越された商品、製品などのたな卸高は売上原価にプラスし、逆に期末の時点でまだ売れ残っている商品、製品などのたな卸高はマイナスする」ことが押さえておくべきポイントです。
この売上総利益は、別名「粗利」とも呼ばれていますが、その会社が「いくらでつくった（あるいは買ってきた）ものを、いくらで売っているのか」を把握することができます。


2.【営業利益　（＝売上総利益−販売費及び一般管理費）】

販売費及び一般管理費とは、販売するためにかかった費用や経理や人事・総務など会社の運営・管理にかかった費用を言います。販売費及び一般管理費のおもな科目は下表のとおりです。 先ほど説明した売上総利益から、この「販売費及び一般管理費」を差し引いたものが営業利益であり、これにより「本業で儲かっているのか？」を把握することができます。


3.【経常利益（＝営業利益＋営業外収益－営業外費用）】

営業外収益とは、本業以外で発生した収益のことであり、営業外費用は本業以外で発生した費用のことです。

たとえば、お金に余裕のある会社が銀行で定期預金をして利息をもらう（受取利息）場合、これは本業以外で得られた収益なので営業外収益となります。逆に、お金がちょっと足りないので銀行からお金を借りて利息を支払った（支払利息）場合は、本業以外で生じた費用なので営業外費用となります。営業外収益と営業外費用のおもな科目は、下表のとおりです。 営業利益にこの「営業外収益」を加え、「営業外費用」を差し引いたものが経常利益です。これは「会社がコンスタント（経常的）に稼げる力はどれくらいあるのか」を把握することができる利益となります。


4.【税引前当期利益（＝経常利益＋特別利益－特別損失）】

特別利益とは、通常は生じないのに、特殊な事情により今年限りで発生した利益のことです。特別損失はその逆で、特殊な事情で今年限りで発生した損失となります。

たとえば、会社規模を縮小するため保有する工場及び土地を売却したとします。その土地をあまりに古くから持っているため取得価格が安く、売却により多額の利益（固定資産売却益）が出る場合、これは特殊な要因による利益なので特別利益となります。

逆に、震災などにより工場が倒壊して多額の損失が発生するような場合、特殊な事情での損失なので特別損失となります。
特別利益と特別損失のおもな科目は下表のとおりです。 経常利益にこの「特別利益」を加え「特別損失」を差し引いたものが税引前当期利益ですが、これは「特殊な事情も含めて、会社はちゃんと儲けたのか」を把握することができる利益です。


5.【当期利益（＝税引前当期利益－法人税、住民税及び事業税等）】

儲かった会社に最後に待ちかまえるのが税金ですが、これは「法人税、住民税及び事業税」や「法人税等」と記載されています。会社は稼いだ利益の約40％を税金として納める必要があり、その金額がここに記載されます。

また、上場会社などでは「法人税等調整額」という用語が出てくるケースも多いですが、これは会計の考え方と税金計算の考え方とのズレを埋めるための調整額です。
税引前当期利益から、この「法人税、住民税及び事業税等」を差し引いたものが当期利益ですが、これは「この1年間の会社の手取り利益はいくらだったのか」をつかむことができる利益なのです。