「資産」と「負債」は、ある基準によって「流動」と「固定」という2つに分類されます。
それは「ワン・イヤールール」と言い、「1年以内にお金の動きがあるかどうか」という基準です。
「資産」であれば、次のように分類されます。

流動資産　⇒　1年以内にお金に変わるもの
固定資産　⇒　お金に変わるのが1年超はかかってしまうもの

一方「負債」であれば、次のように分類されます。

流動負債　⇒　1年以内に支払わないといけないもの
固定負債　⇒　支払をするのが1年超先でいいもの

そして、貸借対照表では資産についても負債についても、「流動」から「固定」の順に記載していくルールになっています。これは、貸借対照表において「現金化されやすいかどうか」という点が重要視されているためです。

「持っている『資産』に対して『純資産』の割合が大きければ財政状態は健全である」と説明しました。しかし、仮に純資産の割合が大きくても、持っている資産の多くが建物や機械装置、土地などの固定資産だった場合はどうなるでしょうか。
仮に、貸借対照表の数値が次のような会社があったとします。

資産合計10億円、負債合計4億円、純資産合計6億円

これだけ見れば健全な会社ですが、内訳が次のとおりだったとします。

流動資産1億円、固定資産9億円
流動負債3億円、固定負債1億円

これでは、持っている固定資産をそう簡単にお金に変えることはできません。1年以内に支払わなければならない流動負債が、1年以内にお金に変わる流動資産の3倍もある状況で、果たしてちゃんと支払ができるのか疑問が生じます。支払いができなければ、会社は潰れます。 つまり、この「流動」と「固定」という分類は、「1年以内の倒産危険度」という短期的安全性を把握するために重要なポイントとなるのです。

1年以内にお金に変わるものが流動資産であり、流動資産の代表的な科目は下表のとおりです。このうち、現金預金のほか現金化しやすい科目である受取手形、売掛金、有価証券まで含めたものを「当座資産」と呼びます。
商品などの「たな卸資産」は販売されるとまず売掛金になり、その後の売掛金の回収でようやく現金化されることから、現金化に時間を要するために当座資産には含まれないことは押さえておきたいポイントです。

お金に変わるのが1年超かかってしまうものが固定資産です。この固定資産は、さらに「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他の資産」（「投資等」と表示される場合もある）に分類されます。

【有形固定資産】
有形固定資産は1年を超えて使用される資産で、「有形」という名のとおり、物理的に存在している資産です。有形固定資産の代表的な科目は下表のとおりです。 【無形固定資産】
無形固定資産も1年を超えて使用される資産ですが、「有形固定資産」と違って、物理的に形がない資産です。無形固定資産の代表的な科目は下表のとおりです。 【投資その他の資産】
投資その他の資産は、1年を超えてお金に変わる資産や、将来の費用に振り替えられるものであり、代表的な科目は下表のとおりです。

今度は負債です。1年以内に支払わないといけないものが流動負債であり、代表的な科目は下表のとおりです。 このうち、通常の営業取引で発生する支払手形、買掛金、前受金といった会社の主目的たる営業取引の過程にあるものは、たとえ支払期限が1年を超える場合であっても、すべて流動負債に分類されるというルールになっています。

支払いをするのが1年超先でいいものが固定負債であり、代表的な科目は下表のとおりです。

資産には「流動資産」「固定資産」のほかに、「繰延資産」があります。これは、サービスの提供はすでに受けたものの、その効果が将来に及ぶため、その効果の及ぶ期間にわたって費用計上するために、経過的に「資産」として計上されているものです。何ともよくわからない科目です。
代表的な項目は下表のとおりですが、こちらは会計のプロをめざす人以外は無視しても問題ありません。