⇒給料の締め後は忘れがち。決算賞与は要件に注意する

社保、労保、固定資産税は必ずチェックする
会社の費用が増えるとその分利益が減少しますから、支払う税金が減ります。会社の費用については、支払いが済んでいなくても、「債務が確定」していれば、未払として費用計上が可能です。未払の中でも一般的に大きな節税対策となるのが、「社会保険料、労働保険料、固定資産税」です。
12月決算の会社を例にとると、12月末に支払う社会保険料は通常11月分です。つまり、12月分の社会保険料は未払となるので、ほとんどの会社で最低１か月分は社会保険料の未払計上が可能となります。

また、労働保険料については、6/1～7/10までに翌年度分（当年4/1～翌年3/31）を一括または３期に分けて前払いします。12月決算で３期分納している会社では、３期目支払額のうち会社負担額を未払計上できます。
固定資産税の費用処理が可能な時期については、賦課決定のあった日として「納税通知書が届いた日」（通常４月）となっています。
12月決算で4期分納している会社では、４期目支払額を未払計上可能です。

締め日後の従業員給料を計上しているか（役員給与はダメ）
先ほど「債務が確定」していれば費用計上可能と述べましたが、債務確定とは次の３つの条件を満たしている場合をいいます。

■債務確定の条件

(1)事業年度終了日までにその費用に係る債務が成立していること (2)事業年度終了日までにその債務にもとづいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること (3)事業年度終了日までにその金額を合理的に算定することができること

たとえば、給料の計算期間が当月16日～翌月15日で、支払日が25日となっている場合の「16日から月末までの給料」について考えてみます。いわゆる締め日後の給料です。費用計上が可能となる債務確定とは、「事業年度終了までに債務の成立および反対給付の発生、そして金額を合理的に見積もれること」となっています。ということは、締め日後の給料についても、未払費用を計上することが可能となるのです（ただし、役員給与については、日割りという考え方はありませんので、注意してください）。

従業員決算賞与の未払計上を検討したか（役員賞与はダメ）
従業員に対する賞与は、支給したときに経費に計上するのが原則です。ただし、決算賞与は次の条件を満たせば、未払賞与を計上して当期の費用とすることができます。


■決算賞与の未払計上の条件 

(1)事業年度終了日までにすべての使用人に対して各人別に支給額を通知していること (2)事業年度終了日の翌日から１か月以内に支払っていること

決算賞与の未払計上については、他の経費と違い、厳密な要件が必要ですから注意しましょう（また、役員賞与については未払いかどうかにかかわらず）。
ここで取り上げたもの以外でも、上記の債務確定の条件を満たせば、未払費用の計上が認められます。また、未払費用の計上は、事業年度終了「後」でもできる節税対策となっていますから、使い勝手がよいです。節税対策の王道である「未払費用の徹底計上」はぜひ覚えておいてください。

著者
今村　仁（マネーコンシェルジュ税理士法人／税理士）
http://www.money-c.com/
２０１３年１月末現在の法令等に基づいています。