1. 当社（3月末決算）のＸ年度の、退職給付引当金に係る資料は次のとおりである。
   ア）Ｘ年4月1日現在、退職給付引当金残高 1,000万円
   イ）Ｘ年4月1日からＸ１年3月31日までの退職給付費用を230万円と計算した。
2. Ｘ1年度、基金に1,300万円を普通預金から拠出した。
3. Ｘ2年度、退職給付費用を300万円計上する。

	借方		貸方
1.	退職給付費用	2,300,000	退職給付引当金	2,300,000
2.	退職給付引当金 前払年金費用	12,300,000 700,000	普通預金	13,000,000
3.	退職給付費用	3,000,000	退職給付引当金 前払年金費用	2,300,000 700,000

設例(2)　13,000,000円－（10,000,000円＋2,300,000円）＝700,000円

「退職給付に係る会計基準」が実施されていますが、この基準は、各事業年度において、従業員の予想退職時における退職給付額のうち、当期に発生した部分を計算し、これに一定の割引率を乗じて、当期に係る現在価値を退職給付債務として把握するものです。実務においては、退職給付債務の計算等は非常に複雑で、専門業者に委託しているところも多いようです。
税務上、退職給付引当金の繰入額は損金として認められません。

●消費税処理のポイント
退職給付に関する取引は、課税対象外取引です。