倉庫の付属設備として、電気工事はB電気工事店に330万円で、給排水衛生工事はC配管工事店に330万円で、冷暖房設備はD設備工業に220万円で、消防・火災報知設備はE防災工業に220万円で依頼し、すべて引渡しを受け、普通預金から支払った（金額は税込み）。

借方		貸方
建設付属設備 （電気設備） （給排水衛生設備） （冷暖房設備） （消火設備） 仮払消費税等	3,000,000 3,000,000 2,000,000 2,000,000 1,000,000	普通預金	11,000,000

建物には、それと一体になって機能を発揮するものとして、電気設備、給排水衛生設備、冷暖房設備、消防・災害報知設備、昇降機（エレベーター）設備等の建物付属設備があります。
減価償却の方法は、平成12年４月１日以降に取得した建物は「定額法」のみであるのに対して、建物付属設備に関しては、「定率法」または「定額法」による償却が認められています。

◎区分経理
建物付属設備の耐用年数は、建物と比して、15年前後と比較的短期間に設定されています。これは建物の使用中に、付属設備自体の改修・更新も想定できるということです。したがって、管理上は建物と建物付属設備を分けておき、付属設備の改修工事・更新等に際して適切な処理（新設・増加・除却等）ができるようにしておく必要があります。

●消費税処理のポイント
建物付属設備も「資産の譲渡」を受ける取引であり、課税仕入です。