事務機械の製造販売を営む当社は、本社で使用する事務機器を調達することとし、次の取引を行なった。

1. 主要部品220万円を仕入先より調達した。代金は掛である。
2. 上記製造に係る労務費を計算したところ、40万円であった。
3. 上記製造に関して外注費220,000円（税込み）を小切手で支払った。
4. 上記製造に係る製造諸経費（間接費）は25万円であった（税抜処理済）。
5. 上記の機械が完成した。

	借方		貸方
1.	建設仮勘定 仮払消費税等	2,000,000 200,000	買掛金	2,200,000
2.	建設仮勘定	400,000	労務費	400,000
3.	建設仮勘定 仮払消費税等	200,000 20,000	当座預金	220,000
4.	建設仮勘定	250,000	製造間接費	250,000
5.	機械装置	2,850,000	建設仮勘定	2,850,000

自社で使用する目的の固定資産を自己建設（製造）した場合は、それに要した原材料、労務費、外注費、製造間接費等の費用を計算し、その合計額がその固定資産の取得価額となります。この場合、建設（製造）の着手から完成までに計算されたコスト（費用）を建設仮勘定で処理しておき、 完成時に、該当する固定資産に振り替える処理をします。

●消費税処理のポイント
自己建設（製造）の場合においても、原材料の調達や、外注費等の取引は資産の譲渡や役務提供に該当する取引ですから、課税取引であり、仕入税額控除をすることができます。