1. 長期的な投資を目的（高利回りで、市場の動向によっては売却を想定）として、C株式会社（上場有価証券）の株式を1株800円で1万株取得し、手数料88,000円（税込）とともに、小切手で支払った。
2. 決算にあたり、上記C株式の証券取引所の終値は810円であった。
   税効果会計適用の実効税率を40％とします。

	借方		貸方
1.	その他有価証券 仮払消費税等	8,080,000 8,000	当座預金	8,088,000
2.	その他有価証券（※1）	100,000	繰延税金負債（※2） その他有価証券評価差額（※3）	40,000 60,000

※1.

（810円－800円）×

10,000株

＝

100,000円

※2.

100,000円×

40％

＝

40,000円

※3.

100,000円－

40,000円

＝

60,000円

売買目的有価証券、満期保有目的有価証券、子会社株式および関連会社株式のいずれにも分類されない有価証券をその他有価証券といいます。
この有価証券の取得目的は、関連会社には該当しないまでも、事業上の関連性の強い会社と業務提携する際の「相互持合株式」の場合も考えられますし、設例のように、定期預金等よりも利回りのよいものとして取得する場合、長期的に値上がりを期待して取得する場合等も考えられます。
金融商品基準においては、その他有価証券について、それがあるものは時価で評価し、その時価との差額に関しては評価差額として、「純資産の部」に計上することが求められています。