Ｘ株式会社からの次のような配当金領収書が郵送されてきた。

借方		貸方
現金 仮払法人税等(国） 仮払法人税等(地方)	79,685 15,315 5,000	受取配当金	100,000

保有する株式（有価証券）に係る配当金領収書は、その定められた期間内であれば、郵便局や取扱金融機関に提示すれば（あらかじめ株主票に登録した印鑑を押印する必要がある）、すぐに現金化されます。そこで、この配当金領収書が手元に届いた時点で、現金として仕訳します。
実務的には、この処理も配当金領収書が郵送されてきたときでなく、実際に金融機関等で現金化してから行なうことが多いようですが、決算時に、その配当金領収書が現金化されずに保管されていた場合は、上記の仕訳が必要になります。

◎源泉徴収税等の処理
受取配当金に係る源泉徴収税額として、国税が15.315％、地方税が5％控除されていますから（配当金領収書に、その税率および税額が明示されている）、グロスアップして仕訳を行なう必要があります。

●消費税処理のポイント
受取配当金は、株主としての地位に基づくもので、対価として収受したものではないので、対象外取引です。