1. 本社ビル建築のため甲社と土地の売買契約を結んだ。契約金額は5,000万円であり、手付金として、1,000万円を小切手で支払った。
2. 所有権の移転に際して、甲社に残金の4,000万円を小切手で支払った。
3. 仲介の不動産業者には110万円（税込み）、司法書士には、登録免許税、印紙代等租税20万円および登記変更手数料110,000円（税込み）をそれぞれ現金で支払った。

	借方		貸方
1.	建設仮勘定	10,000,000	当座預金	10,000,000
2.	土地	50,000,000	当座預金 建設仮勘定	40,000,000 10,000,000
3.	土地 支払手数料 仮払消費税等	1,000,000 300,000 110,000	現金	1,410,000

企業が経営目的で所有する事務所・店舗・社宅・工場の敷地のほか、資材置場、駐車場等などの土地にかかわる取引です。経営目的以外で、たとえば、賃貸の用に供している土地等は、同じ固定資産でも「有形固定資産」ではなく「投資その他の資産」に投資不動産として表示します。
土地の取引に際しては、通常、登記ができるようになるまでは、売買代金全額を支払うこともありません。手付金を支払った段階では、建設仮勘定で、残額を支払った時点で土地に振り替えます。また、付随費用に関して、不動産業者に支払う手数料は、土地の取得価額となりますが、登録免許税や登記手数料は、費用として処理することもできます。

●消費税処理のポイント
土地の取得は非課税取引ですが、仲介手数料、登記手数料は、役務提供の対価として支払うものであり、課税取引です。