総務部門で使用する車両（以下参照）を取得し、小切手で支払った。なお同部門の車両（帳簿価額12万円）を22,000円（税込み）で下取りに 提供した。

1. 車両本体価額 2,900,000－（本体値引）200,000＝　2,700,000
2. オプション（カーナビ・オーディオ機器ほか）　 400,000
3. 登録諸費用 　87,600
4. 租税公課（自動車取得税・重量税等） 　194,500
5. 自動車賠償責任保険料　 41,820
6. リサイクル料金 　13,090
7. 消費税等（1+2+3）×10％ 　318,760
8. 下取車充当分 　▲22,000

借方		貸方
車両運搬費 車両費 租税公課 保険料 預託金（資産計上） 固定資産売却損 仮払消費税等	3,100,000 87,600 194,500 41,820 13,090 100,000 318,760	当座預金 車両運搬費 仮受消費税等	3,733,770 120,000 2,000

車両取得に際しての取引には、さまざまな勘定科目を使います。本体に付随して発生する取引には注意が必要です。リサイクル料は、預託金として、資産計上する必要があります。

●消費税処理のポイント
車両の下取りは、「資産の譲渡」に該当し課税取引となります。