1. 当社は、決算において賞与引当金を500万円繰り入れたが、当期（X期）から税効果会計を適用することとしており、そのために必要な会計処理を行なうこととする。
2. 当社は、当期（X1期）において、決算にあたり、賞与引当金を660万円繰り入れた。なお、法定実効税率は35％として計算し、いずれの年も、法人税等は発生する見込みであり、計上するための回収可能性は十分である。

	借方		貸方
1.	繰延税金資産	1,750,000	法人税等調整額	1,750,000
2.	繰延税金資産	560,000	法人税等調整額	560,000

1. 5,000,000円×35％＝1,750,000円
2. （6,600,000円－5,000,000円）×35％＝560,000円

会計上、賞与引当金およびその繰入額は、適正な損益計算と財政状態を表示するためには必要ですが、税務上は、その繰入額は損金とはなりません。

◎税効果会計
このように、税務上損金とならない賞与引当金500万円に対応する法人税等175万円に、「税金の前払い」的な処理をします（借方は「前払税金」的「資産」、貸方は「法人税・住民税及び事業税」という「税コスト」のマイナス）。このような手続きを「税効果会計」といいます。
会計上の収益・費用と税務上の益金・損金の認識のズレを調整し、企業の利害関係者に有益な情報を提供するものといえるでしょう。