本社社屋を新たに１億1000万円（消費税等込）で取得し、設計監理料330万円（消費税等込）とともに普通預金から支払った。明細により内訳を計算したところ、それぞれ税抜価額で、建物本体価額6,000万円、建物付属設備3,000万円、構築物1,000万円となる。

借方		貸方
建物 建物付属設備 構築物 仮払消費税等	61,800,000 30,900,000 10,300,000 10,300,000	普通預金	113,300,000

建物	60,000,000円＋3,000,000円×	60,000,000円	＝	61,800,000円
		100,000,000円

建物付属設備	30,000,000円＋3,000,000円×	30,000,000円	＝	30,900,000円
		100,000,000円

構築物	10,000,000円＋3,000,000円×	10,000,000円	＝	10,300,000円
		100,000,000円

固定資産とは、企業が長期にわたり使用・利用するために保有する資産をいい、建物、機械装置、車両等、具体的な存在形態を有する固定資産を有形固定資産といいます。
原則的に、有形固定資産の取得価額は、その資産の本体価額のみでなく、その資産が使用可能となるまでに要したすべての支出額とします。したがって、購入した場合は、買入手数料、運送費、荷役費、据付費、試運転費のほか、登録免許税、不動産取得税等も取得価額に算入します。
ただし、法人税では、上記の事後的費用である登録免許税、不動産取得税等は、固定資産の取得のために要した費用であっても、取得価額に算入しないことができます。