当期の税引前利益に対する各税額は、法人税500万円、法人県民税80万円、法人市民税120万円、法人事業税200万円となった。なお、仮払法人税等の勘定科目に360万円（法人税200万円、法人県民税30万円、法人市民税50万円、事業税80万円）、営業外租税公課には、利子・配当に係る国税として5万円、県税利子割1万円が計上されており、差額については「未払法人税等」を計上する。

借方		貸方
法人税、住民税 及び事業税	9,000,000	仮払法人税等 租税公課（営業外） 未払法人税等	3,600,000 60,000 5,340,000

国税である「法人税」、地方税である「法人都道府県民税」、「法人市民税」および「法人事業税」（以下、法人税等という）は、租税ですから一般的には租税公課に属するものです。
ところで、法人税等は、当該会計期間における「利益」を基に計算されます。厳密にいうと、会計上の「利益」を基礎とし、その利益に税務上の調整（加算・減算）をして「所得」を計算し、その所得を基に、各税額を確定させます。ただし、事業税に関しては、資本金額が1億円以上の株式会社等に一部「外形標準課税」が導入されましたから、厳密には異なります。
そこで、当期の利益に対して負担する「租税」という意味で「法人税、住民税及び事業税」として表示し、税引き後はいくら残るか。また、未処分利益（または損失）はいくら残るのかを、利害関係者に明確に表示することとしています。