当社（暦年決算）の決算にあたり、上場会社である甲社（10,000株所有）の株主総会の決議書が金庫に保管されていた。甲社の株主総会は12月に行なわれ、１株につき10円の配当金が決議されている。1月の末頃に配当金の郵便振替通知書が到着するはずである。

借方		貸方
未収入金 仮払法人税等 （源泉所得税等） 仮払法人税等 （配当割）	79,685 15,315 5,000	受取配当金	100,000

◎計上時期
受取配当金の収入計上時期は、原則として、株式等を所有する法人の株主総会その他正当な権限を有する機関における決議の日の属する事業年度となります。設例の場合、決算日以後の入金となりますから、未収入金に計上する必要があります。
実際に配当金が入金した日の属する事業年度に計上することもできますが、継続適用が要件とされています。

◎源泉所得税等の取扱い
確定した受取配当金に係る源泉所得税等相当額は、未収入であってもその期に係る法人税等の額から控除できます。

●消費税処理のポイント
受取配当金は、株主または出資者という地位に基づいて受けるものなので、消費税の対象外の取引となります。