総務部門で利用してきたＦＡＸ（取得価額250,000円、減価償却累計額225,000円）が老朽化し、交換部品も供給されないため除却した。その際、事務用品取扱業者の引取手数料11,000円（税込）を現金で支払った。

借方		貸方
固定資産除却損 減価償却累計額 雑損(特別損失） 仮払消費税等	25,000 225,000 10,000 1,000	備品 現金	250,000 11,000

◎「除却」とは
設例のように、使用していた固定資産が機能的に使用できなくなった場合、また利用できても経済的に陳腐化して、使用に耐えなくなったため廃棄等した場合は、固定資産除却損として、損益計算書の「特別損益の部」「特別損失」に表示します。

◎処分料の取扱い
最近は、除却等に伴い、産業廃棄物として取扱業者に処分料等を支払わなければならない場合が多くなりました。仕訳では、特別損失として処理していますが、その金額が些少な場合は、固定資産除却損に含めて処理しても、重要性の原則から、差しつかえないものと思われます。

●消費税処理のポイント
「除却損」も「売却損」も同じように「特別損失」に表示される取引ですが、除却損は、対価を得て行なう取引ではなく、資産を一方的に消滅させる取引ですから、消費税法上の「資産の譲渡等」に該当せず、消費税等は認識しません。