当社は札幌支店に勤務する役員Cのために社宅（土地付建物）を用意しているが、その家賃102,000円が当座預金に入金した。その社宅は、鉄筋コンクリート造の家屋の固定資産税課税標準額520万円、総床面積165平方メートル、敷地の固定資産税課税標準額1,000万円である。

借方		貸方
当座預金	102,000	受取家賃	102,000

法人がその役員に対して、貸与した住宅に係る通常の賃貸料の月額は、次の算式によって計算します。

｛	その年度の家屋の固定資産税の課税標準額	×	12%(木造家屋以外の家屋については10% ※)	＋	その年度の敷地の固定資産税の課税標準額	×6%	｝	×	1
									12

※木造家屋以外の家屋とは、耐用年数が30年を超える住宅用建物をいい、木造家屋とはその耐用年数が30年以下の住宅用の建物をいいます。

これを、設例に当てはめてみると、通常の賃貸料の額の計算は、

｛520万円×12%＋1,000万円×6%｝×	1	＝102,000円
	12

となります。役員の場合は、使用人の場合と比してずいぶん高額になることがわかります。
経済的利益として課税されないためには、通常の賃貸料の50％以上を受け取るようにすればよいのですが、50％ギリギリに賃貸料を設定する場合、固定資産税の課税標準の改定が3年に1度ありますから注意が必要です。

●消費税処理のポイント
住宅の貸付けに係る収入は非課税です。