当社は東京営業所に勤務する使用人Aのために社宅（土地付木造建物）を用意しているが、その家賃33,000円をAから現金で集金した。その社宅は、家屋の固定資産税課税標準額526万円、総床面積132平方メートル、敷地の固定資産税課税標準額1,000万円である。

借方		貸方
現金	33,000	受取家賃	33,000

法人がその使用人（役員ではなく一般の従業員という意味）に対して、社宅等を準備することがありますが、その社宅には、取得したものであれば、固定資産税、保険料、減価償却費等のコストがかかりますから、タダで貸与するというわけにもいきません。このような場合、貸与した住宅に係る通常の賃貸料の額（家屋の総床面積が132平方メートル以下に限る）は次のように計算します。

その年度の家屋の固定資産税の課税標準額	×0.20%＋12円×	当該家屋の総床面積 (平方メートル)	＋	その年度の敷地の固定資産税の課税標準額	×0.22%
		3.3平方メートル

これを設例に当てはめると、

526万円×0.20%＋12円×	132平方メートル	＋1,000万円×0.22%＝33,000円
	3.3平方メートル

となります。
設例の場合は、税務上の目安となる通常の賃貸料の金額を、そのまま使用人から収受していますから、給与等に係る経済的利益の問題、つまりその使用人に関する給与所得課税の問題は生じません。

●消費税処理のポイント
住宅の貸付けに係る収入は非課税です。