1. 当社（暦年決算）は、関係会社のA社に対して、利率年3.0％の条件で500万円を貸し付けており、3か月ごとに利息を受けている、今回、8月から10月までの3か月（92日）分の利息37,808円がA社から普通預金に振り込まれた。
2. 決算期になり、A社に対する11月から年末までの未収利息を計上した。なお、A社に上記金額を貸し付けるため、金融機関から、利率年2.8％で借入れしており、期末までの支払利息は計上されている。

1. 金融機関等からの受取利息には、国税、地方税が源泉徴収されていますが、貸付けを行なう側が、一般の会社（金融機関以外）の場合は、源泉徴収の義務はありません。
2. 利息は、発生主義に基づき（時間の経過とともに）計上すべきものであり、設例のような場合は、貸付けと借入れがいわゆる“ヒモつき”ですから、費用と収益を対応させる必要性からも仕訳が必要です。

●消費税処理のポイント
貸付金にかかる受取利息も非課税です。