1. 総務部門の従業員が社会保険事務の研修のため出張し、バスと電車代合計1,320円を支払い、現金で精算した。
2. 毎月20日締めとしている営業部門の従業員からの出張報告書の精算を、25日現金で支払った。内訳は、高速道路利用料110,000円（うち消費税等10,000円）、出張中、営業用車両のガソリン代の立替33,000円（うち消費税等3,000円）、バス・電車等の交通機関の利用料220,000円となっている。

	借方		貸方
1.	旅費交通費 仮払消費税等	1,200 120	現金	1,320
2.	旅費交通費 仮払消費税等	330,000 33,000	現金	363,000

役員や従業員が業務の遂行上、勤務する場所を離れて仕事を行なうため、利用した交通手段や有料道路利用料等の実費、および実費相当額を、また、自宅から勤務地までの通勤費を支出したときに旅費交通費の勘定科目を使います。

◎立証の記録を大切に！
交通機関等を利用する際には、自動販売機で切符を買う場合のように、領収書の交付を受けられない場合も多いかと思われます。そこで、出張者に、出張報告書や出張旅費精算書等で、出張の記録を残しておくことが大切です。

●消費税処理のポイント
国内における出張は、課税仕入に該当します。